その時、高市首相がどのような判断を下すか
玉木氏の指摘する通り、導入には年単位の時間がかかるとしても、制度自体には玉木氏も前向きであることがうかがえる。
ならば、国民会議でより良い「国民民主党案」を提示し、長期的な観点から国民生活を向上させるプランにしていくべきだ。そこに国民民主党の価値がある。
一部には、高市首相が財務省などの抵抗に遭って公約を実現できないのではないかとの言説もみられる。だが、野党も含めて「減税」を衆院選で掲げた以上、いまさら財務省の抵抗で潰れることは考えにくい。
むしろ、不安材料があるとすれば、食料品の消費税ゼロ化を2年限定で実行した場合、その後に再び消費税率を元に戻すことが可能なのかということだ。給付付き税額控除が導入されたとしても、消費税率を改めて「正常」に戻すには政治的体力が必要になるだろう。その時、高市首相がどのような判断を下すかにも注目が集まる。
ひとまず、首相が設ける「国民会議」は6月中にも一定の方向性を出す予定だ。ただ、給付付き税額控除に伴う財源はどう捻出するのか。そこから「先」の議論も国民会議においては詰める必要がある。
政治家・政党の「公約」は言うは易く行うは難し、である。選挙で掲げた政策を実現しないで良いならば、単に「言ったもん勝ち」を許してしまう。
政策論としても、政局論としても議論に参加しないのでは、国民からソッポを向かれるのではないか。仮に「国民会議」という名称が不評を招いているならば、高市首相は「与野党協議」などと名を変えれば良い。すべての政治家・政党は「公約」を守るか否かが問われている。
文／竹橋大吉
