●回収・リサイクルのため自治体とも協力続ける より安全な製品も開発中
──今後の取り組みについて。
井田 回収が義務付けられることになりますが、当社では以前からモバイルバッテリーの下取りには取り組んできました。今後も啓発も含めた取り組みは続けていきます。
ただ、その後のリサイクル方法、どのように回収するのか、そういったところは国や自治体とも連携して進めていく必要があると思いますので、引き続き、関係各所と協力しながら進めていきたいと思います。
──製品についてはどうでしょうか。安全性が高いとされる半固体・準個体といったバッテリーも登場していますが。
井田 もちろん、第一はユーザーに対して安全性が高い製品が生み出せるという点です。ですから、半固体・準個体も含めて、特定の方式に限らず安全性や実用性を総合的に検討を進めていきます。
井田 釘刺し試験の追加など規制強化が話題になっている強制製品認証制度（3C）への対応はもちろんですが、近い将来、新製品という形でより安全な製品を皆さまにお見せできればと考えています。
──ありがとうございました！
