衆院選では、自民党単独で316議席を獲得する歴史的大勝に導いた高市総理。政権発足以降、高支持率をキープし、｢高市１強｣の情勢が続いている。ただ、ここにきて、衆院選の当選議員に対してのカタログギフト配布問題が発覚。さらには、｢竹島の日｣式典への対応や来年度予算の審議などを巡る不安材料も出てきている――。
「高市総理の“飲み会嫌い”が災いしたのではないか｣
｢大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた｣
2月25日の参院本会議の代表質問で、こう答弁した高市早苗総理（64）。衆院選で当選した高市首相を除く315人の議員に対して、1人あたり約3万円のカタログギフトを贈ったことを認めた。その上で、「（自身が代表の）政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はない」と説明した。
｢カタログギフト問題は、複数の報道機関が取材に動いていたが、2月24日に文春オンラインがいち早く記事を出した後に、各社が報じました｣（全国紙政治部記者）
昨年3月、自民党内での「プレゼント」は当時の石破茂元総理が新人議員15人と会食した際に、手土産として10万円相当の商品券を配布して批判を受けた経緯があり、イメージはよくない。
｢自民党では、歴代総理と公邸で夕食会をした後、議員の事務所に商品券などが届けられることが半ば慣習化してきた。原資は、『ポケットマネーではなく、官房機密費では』と囁かれてもきた。
昨年、石破前総理の商品券配布が発覚し、国民の感覚と乖離していると批判されて、問題化したわけです。その約1年後だったわけですからカタログギフトなど配らず、新人議員と何回かに分けて食事だけすればよかった。高市総理の“飲み会嫌い”が災いしたのではないか｣（自民党関係者）
「堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないか、と言ったのはどこのどいつだ」
就任からこれまで高支持率をキープし、｢高市1強｣とも言われる政権の状況だが、カタログギフト問題をはじめ、綻びも見え隠れしている。その1つが、2月22日に行なわれた島根県主催の｢竹島の日｣記念式典をめぐる対応だ。竹島では韓国の実効支配が続いており、長きにわたって日本と韓国の領土問題となっている。
日本政府は2013年から｢竹島の日｣式典に内閣府政務官を派遣してきたが、日韓関係への懸念から、閣僚や副大臣の出席は見送ってきた。これに異を唱えていたのが、高市総理である。
｢竹島の日、堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか。それは顔色をうかがう必要はない。日本の領土、島根県として私たちみながそれは知っていなきゃいけない話だと思いますよ｣
昨年9月、自民党総裁選を巡るネット討論番組で、高市総理はこう語り、｢竹島の日｣式典に、閣僚を派遣すべきだと主張していた。ところが、今年の竹島の日も、政府から派遣されたのは内閣府政務官だけだった。
｢韓国への刺激を避けるための現実的な対応とも言えますが、あれだけ威勢のいい発言をしてきただけに、言行不一致を指摘されても仕方ない。式典には有村治子総務会長が出席しましたが、大臣の姿がないことには変わりがない。『堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないか、と言ったのはどこのどいつだ』といったヤジが飛んだといいます｣（前出・自民党関係者）
高市総理は今後取り組むべき｢重要な政策転換｣として、①責任ある積極財政、②安全保障政策の抜本的強化、③インテリジェンス機能強化の3分野を掲げている。
｢積極財政では、給付付き税額控除の導入と、導入するまでの時限的な食料品の消費減税に意欲を示しています。さらに、国章毀損罪（日本国旗の損壊罪）の制定や、憲法改正といった保守色の強い政策の実現も目指す。スパイ防止法、国家情報局の設置にも言及しています｣（前出・全国紙政治部記者）
