歴史的大勝を収めた高市早苗首相(64)が、持論だったプロ野球「16球団構想」に再点火した。
政府関係者によると新潟、静岡に続く候補として松山市(愛媛県)が浮上。四国の「空白地解消」に加え、高市家のルーツも関係しているという。
球団拡張の山が動いた!
大手新聞社各紙は「やれ責任ある積極財政に転換だ、減税、憲法改正だ」と堅苦しく報じるが、本誌が何より注目するのは、熱烈な阪神ファンで大型バイクを乗りこなす、「翔んでる女性首相」の高市早苗氏ならではの政策だ。
「隠し球が1つ。プロ野球の球団エクスパンション(拡張)です。新設球団が地方に投資を呼び込み、ブドウの房のように連結・集積する『産業クラスター』を発生させ、それをつなぐ。そのショーケースにしようとしているのが四国、松山です。これが起爆剤となって、球団拡張の大きな山が動く可能性がある」(自民党の国会議員秘書)
奈良県で生まれた高市氏は、小学校の途中で同県橿原市に移住し、地元の小中高校へ。
神戸大学へも自宅からバイクで通学したコテコテの奈良県民。しかし、両親は共に松山市出身で、高市家の"ルーツ"は愛媛県にある。
昨年10月、内閣制度140年の歴史上、初の女性首相に就任した際、愛媛の地元テレビ局のインタビューに高市氏は、こう答えている。
「小さい頃は毎年、愛媛県で夏休みを過ごしてきました。私の体と心の半分は愛媛県民です」
それを知る県民も"早苗ちゃん"に親近感を持っている。
プロ野球の新規球団設立は、利益誘導ではなく"故郷愛"が大きいという。
プロ野球の「16球団構想」が最初に持ち上がったのは、今から12年前、2014年の第2次安倍晋三政権時代だ。自民党がアベノミクス(経済政策)の成長戦略・第3の矢の一環として「4球団を新規創設して計16球団へ増やす」プランを提言したのだ。
この構想をまとめたのが当時、自民党の日本経済再生本部長だった高市氏。
地域活性化や経済波及効果のほかスポーツ産業の拡大で若い世代に夢を与え、雇用を創出することなどを目的にまとめた。
その際、内々に候補に挙げていたのがプロ野球空白地の北信越・新潟県、静岡県、四国・愛媛県(松山市)、沖縄県。中でも最有力候補は松山市だったというが、事はうまく進まなかった。
最大の誤算は'17年の"アベカケ問題"(加計学園問題)。
安倍首相と友人の加計孝太郎氏が理事長を務める「学校法人・加計学園」の岡山理科大学獣医学部新設計画(愛媛・今治市)を巡り、安倍氏が不当に優遇したのではという疑惑だ(肩書はいずれも当時)。
その際、愛媛県の中村時広知事は、安倍首相の関与を示唆する県文書を公開。一躍自身は「ものを言う知事」として脚光を浴び、テレビに何度も出演。安倍政権と敵対関係になった。
「これが尾を引き、松山のプロ野球球団新設計画もフェードアウトし、事実上の撤退。実に残念」(地元経済団体幹部)
'23年11月、NPB(日本野球機構)は将来の16球団移行へ向け、静岡・新潟の2球団(「くふうハヤテベンチャーズ静岡」と「オイシックス新潟」)のファームリーグ入りを承認した。
本来なら「坊ちゃんスタジアム」(収容人数3万人)が本拠地の「愛媛マンダリンパイレーツ」(独立リーグ、四国アイランドリーグPlus)を有する松山も選ばれて然るべきだったが、松山は応募さえしなかった。
いや、環境が整わず、出来なかったのだ。
愛媛マンダリンパイレーツの運営会社は愛媛県民球団株式会社。県の資本が入る。中村知事と政府の微妙な関係が見て取れる。
「それが今回、高市首相が仕掛けた衆院選で自民党が歴史的大勝利を収め、政府の力を県が覆せないほど超拡大した。昨年、愛媛マンダリンパイレーツが2度目の独立リーグ日本一に輝いたことも重なり、新規球団設立を求める動きが再燃している」(同)
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最大の課題は「ライバル」
四国は4県合わせると商圏人口が約370万人。横浜市と並び、大阪市(約281万人)を上回る。
「サナエノミクス2.0」をデモンストレーションするには、これ以上の場はない。
唯一、最大の課題は「ライバル」。
同じ四国の香川県高松市だ。人口は松山市より10万人少ない40万人だが、瀬戸大橋で岡山県も商圏に取り込む。
しかも、高松市は玉木雄一郎氏と小川淳也氏の選挙区。
玉木氏は国民民主党の代表、小川氏も2月13日に中道改革連合の代表に就任した。
高市自民党総裁が松山に肩入れするのは当然とも言える。
一方、松山市は安倍元首相の盟友・塩崎恭久元衆院議員の地盤。
第1次安倍政権では塩崎氏が官房長官、高市氏が少子化・男女共同参画担当大臣で安倍氏を支えた。
塩崎氏は'21年に政界を引退。現在は公募で選ばれた長男で弁護士の彰久氏が愛媛1区を守っており、高市氏との良好な関係を継続している。
「盟友・塩崎氏、後継者の高市氏にとって"アベノミクス"の完結は悲願。そこで、"訳あり"となった愛媛で球団設立を再点火させたのでしょう。名誉回復にもなる。16球団のもう1枠は衆院選で自民が初めて全4選挙区を独占した沖縄が有力。安倍さんが基地問題の現実的処理と経済振興の両立を進めた地ですから」(政治アナリスト)
高市氏の自民党総裁の任期は、石破茂前首相から引き継いだため、'27年9月まで。
それまでに「16球団」の骨角は出来上がるか。
「週刊実話」3月5・12日合併号より
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