高市総理の肝いりといわれる「国家情報局」構想。国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となり、省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。
だが、その主導権を巡り、警察庁や外務省などの「縄張り争い」が激化しているという。
水面下では役所同士の「縄張り争い」が激化
これは、日本人が「スパイ」や「国家機密」といったものと、どう向き合っていくかについての重要な話である。
2月9日、高市首相は国会に「国家情報局」を作るための法律案を出すと決めた。これは、日本の安全を守るための「司令塔」を作るという、とても大きな決断だ。
これまでに、内閣情報調査室（内調）が「国家情報局」に格上げされることは決まっていた。現行の内閣情報調査室の事務を引き継ぎつつ、「国家情報局」として新設・昇格させる形だ。単なる改名ではなく、組織の地位・権限を強化することになった。
法案概要では「行政各部を総合調整する」と明記され、各省庁（外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁など）からの情報集約・要求がしやすくなり、法的権限が明確化される。スパイ防止（カウンターインテリジェンス）関連の調整も含まれる見込みだ。
その国家情報局を巡って、水面下では役所同士の「縄張り争い」が激化していた。現時点で優勢なのが「警察」で、引き下がることとなったのは「外務省」なのだという。いったい何が起きていたのかを整理しよう。
日本には情報を集める組織がいくつかある
日本には、情報を集める組織がいくつかある。海外の情報を集める「外務省」、国内の犯罪やスパイを取り締まる「警察」、国を守るための情報を集める「防衛省」、そして内閣官房に置かれている官邸直属の情報機関「内調」だ。
これらはこれまで、バラバラに動いていた。当然、自分の持っている大事な情報を、ほかの役所には渡したくない。
そうやって、お互いが自分たちの中でしか情報を共有してこなかったわけだ。これでは、首相が正しい判断を下せない。そこで、「すべての情報を一か所に集めて、整理・分析する組織を作ろう」という話になった。それが「国家情報局」だ。
ここに至るまでの水面下では、激しい暗闘があった。
