株式会社ココナラは、2026年2月27日より、130万人のスキルデータベースから厳選されたプロ人材がチームで、企業の人事・労務を支える『ココナラHRアドバイザー』の提供を開始することを発表した。
ココナラが「強固な組織基盤の構築」と「ハイクラスな人事・労務人材の活用」を両立させる新サービスを提供開始
現在、日本の労働市場は「対応の遅れが企業の存続を左右する」極めて深刻なフェーズに突入している。
東京商工リサーチ TSRデータインサイトによると、2025年の人手不足に起因する企業倒産は4年連続で前年を上回り、過去最多の397件に到達。
特筆すべきは「従業員の退職」を理由とした倒産が前年比で54.9%増と急増している点だ。
背景には、深刻な「人件費高騰(同43.3%増)」に伴う収益構造の圧迫があり、原資を確保できない企業から人材が流出する悪循環が鮮明となっている。
賃上げや労働環境の整備が追いつかず、既存社員の離職がそのまま廃業に直結する「従業員退職型」の倒産が常態化する中、単なる採用活動を超えた「強固な組織基盤の構築」こそが、現代の企業における不可欠な生存戦略と言えるだろう。
また、上場企業を中心に国際基準「ISO 30414」を見据えた高度な組織管理への移行が急務となっている。
さらに2026年4月には「子ども・子育て支援金」の徴収が開始され、時期は未定なものの40年以上ぶりの労働基準法改正が控えるなど、企業には矢継ぎ早に実務のアップデートが求められる状況だ。
しかし、これらの複雑な課題に対応できるハイクラスな人事・労務人材は市場で極めて希少であり、高い採用コストや固定費の増大が、多くの中小・ベンチャー企業にとって大きな障壁となってきた。
実際に、ココナラのエージェント事業における「人事・採用・労務」領域の2025年8月期契約数は、前年同期比で約13%増加しており、現場の切迫したニーズを裏付けている。
こうした「人手不足による組織の脆弱性」と「激変する外部環境」というリスクを解消すべく、ココナラが保有する膨大なプロフェッショナル資産を柔軟に活用できる『ココナラHRアドバイザー』の開始に至ったのだと、同社はサービスローンチの背景を説明した。
「ココナラHRアドバイザー」の特徴
1. 優れたコストパフォーマンスと柔軟性
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員の平均給与は545万円。
企業にとっては、これに加えて福利厚生費や諸経費、採用手数料などの「目に見えない固定費」が大きな負担となる。
本サービスは、月額16万円〜という極めてリーズナブルな体系で最短2ヶ月からの柔軟な契約が可能。
不透明な情勢下でも、重い固定費を抱え込むリスクを回避し、必要な時に必要な知見を「変動費」として取り入れることで、機動力のある組織強化を実現する。
2.「人事」と「労務」の両面からプロチームが伴走
130万人のデータベースから厳選された、採用戦略・評価制度に強いプロと、フロー設計・運用に精通した労務のプロを最適に組み合わせてチームを構築。
3. 最短1週間で「実務」をデリバリー
単なるアドバイスに留まらず、従業員の健全な副業を可能とする労務オペレーションの構築、評価フローの設計、HR SaaSの導入支援まで、現場が回る「仕組み」を構築する。
2月27日より「ココナラHRアドバイザー」公式WEBサイトより、問い合わせ・申込みが可能となる。
変化の激しい現代において、企業が全ての専門機能を自社内に維持し続けることは、大きなリスクを伴う。
ココナラは「正社員採用」だけに頼らない、外部人材を活用した新しいリソース確保の形を提案する。
「ココナラHRアドバイザー」公式WEBサイト：https://assist.coconala.com/enterprise/hr
