先日の衆議院選挙は自民党の圧勝という結果で終わった。2026年度見直し案が、いよいよ国会論戦の場に持ち出されることになる。与党が圧倒的多数を占める中、厚労省は制度利用者の負担増という重要な側面を説明せずに済ませようとしている。果たして政府や厚生労働省のロジック・進め方に問題はないのだろうか？ そして「粛々と」見直し案が通されようとしている今、国民は何ができるのだろうか？ 事態が大きく動こうとしている今、誰もが利用する可能性のある制度をきちんと考える。
制度利用者にもたらす負担増の側面を説明しない厚労省
2月8日に投開票が行われた衆議院選挙は自民党の圧勝で終わり、いよいよ国会の論戦がスタートする。
今後のスケジュールは2月18日に特別国会を召集し、首相指名と組閣、施政方針演説などを終えて24～26日に衆参両院の代表質問が行われる予定だ。政府と与党はゴールデンウィーク前に予算を成立させたい考えのようだが、その一方で、高市首相はあくまでも年度内の成立を目指すという報道もある。
いずれにせよ、高額療養費制度の見直し案はすでに閣議決定された2026年度予算案に組み込まれているため、まず衆議院の予算委員会に諮られた後に本会議で採決され、その後に参議院へ回される。
したがって、昨年末に明らかになった今回の自己負担上限額引き上げ幅などの見直しがはたして妥当なのかどうか、という問題は、まず衆議院予算委員会で議論されることになる。
昨年の国会では、衆議院予算委員会で高額療養費の大幅な自己負担上限額が野党議員からの質問で何度も取り上げられ、その様子は反対世論の盛り上がりとともに新聞やテレビでも再三報道された。
この当初見直し案は、２回の修正が施されて自民・公明・維新の賛成でいったん参議院へ回った。だが、参議院でも批判は止まず、結局、見直し案を一時凍結するという2025年3月7日の首相決断を経て３回目の法案修正が行われ、3月31日にぎりぎり年度内の予算案通過を果たした。
このときの通常国会では衆議院全465議席のうち与党（自民・公明）は220、と過半数に満たない状態だった。しかし、先日の衆議院選挙の結果、与党（自民・維新）は365と大幅に議席数を増やしている。
昨年の国会で首相や厚労相へ高額療養費の見直しに関する質問を投げかけた野党議員の中には、先日の選挙で落選して議席をうしなった人も複数いる。一方、議員数で圧倒する与党側は「国民のために一刻も早く予算案を通過させなければならない」という大義名分を掲げて、波風を立てず議論もそこそこに予算案通過を狙ってくるであろうことは明白だ。
与野党の議員数差を考えれば、昨年のように国会の場で高額療養費が熟議される見通しは厳しい、といわざるをえない。
数で劣る野党側が今回の見直し案に関するどのような質問をしたとしても、おそらく高市首相や上野厚労相は柳に風と受け流して、定型句のような回答に終始する姿が、今から目に見えるようだ。
その定型句の内容はおそらく、2月10日に上野厚労相が閣議後記者会見で述べた言葉のようになるのではないかと思われる。このときの記者会見で、高額療養費の自己負担上限額引き上げをとりやめる意志の有無について記者から訊ねられた際に、上野厚労相は以下のように答えている。
「見直しに当たっては、患者団体の方にも参画いただいた専門委員会において、丁寧な議論を行ってまいりました。多数回該当の金額維持や、年間上限の仕組み、これは患者団体の方からも特に強い要望があったものですが、これを新設することにしています。また、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、特に治療にかかる経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や所得の低い方に対するセーフティネット機能については強化しているところですので、引き続き、このような制度見直しの趣旨を丁寧に説明していくことが必要だと考えています」
（全文は厚労省サイト「厚生労働大臣記者会見概要」（2月10日）を参照）
だが、この言葉からは、今回の見直し案が制度利用者にもたらす負担増の側面がすっぽりと抜け落ちている。圧倒的多数の制度利用者が負担増になることや、疾患や大ケガによって収入が減少した状態で制度を利用すると破滅的医療支出に陥る可能性が高いこと、そして、低所得者層の金額引き下げはあくまでも多数回該当のみで、低所得層の自己負担上限額は悪名高い2024年凍結案よりも高い引き上げ幅になっていること等々。
これらの問題について、もちろん政権側は自分たちから言及しようとしない。おそらく、これから始まる国会論戦でも、高市首相や上野厚労相は上記の引用文のような回答を繰り返せば野党の追及をかわし切れると考えているだろう。「丁寧に説明する」という彼らの常套句は、「意見や反論に聞く耳を持たない」ということの言い換えに過ぎないのだから。
厚労省が再び行おうとしている、卑劣な「後出しじゃんけん」
今回の〈見直し〉案関連では、さらにひとつ、あらたな問題が明らかになった。衆院選のさなかに共同通信が配信した「2年ごとの上限額検証/見直しを盛り込んだ法案を厚労省が進めている」というニュースだ。これがSNSを中心に一気に広がり、大きな不安と反発を招いた。
このニュースによると、政府が検討中の医療保険制度改革関連法案では「患者負担額を少なくとも２年ごとに検証する規定を創設する」とされている。
制度を２年ごとに見直すという規定は、厚労省の社会保障審議会医療保険部会や、一時凍結後に患者団体代表を加えて設置された高額療養費制度の在り方に関する専門委員会でも、まったく議論の俎上に載ったことがない。専門委員会に参加していた委員たちには寝耳に水の情報だっただろうし、それは専門委員会と医療保険部会をずっと傍聴してきた筆者にとっても同様だった。
あれだけ大きな批判を受けて昨年３月に一時凍結に至った末に、仕切り直しで慎重な議論を行う場として設けられた専門委員会で、「２年ごとの検証/見直し」という案はひとことも話題になっていなかった。
「２年ごとの検証/見直し」その規定が、誰にも知られないまま法案に盛り込まれているのであれば、厚労省はまたしても卑怯な後出しじゃんけんをしている、というそしりを免れないだろう。
またしても、と述べたのは、このような後出しじゃんけん的手法を彼らは過去にも行っているからだ。
そもそもの発端となった2024年当初案（2025年3月に一時凍結）の議論を進める過程では、厚労省は上限額の引き上げの金額をあらかじめ審議委員に提示していなかった。
「＋5％、＋7.5％、＋10％、＋12.5％、＋15％」といった割合の概要やざっくりとしたイメージ図を示すのみで、これらの説明を厚労省から受けた国会議員たちも、後に金額が明らかになった際には、説明に反して75％を超える引き上げ幅だったことを知って一様に驚いたという。
このやりかたに対しては、同省OBも「盗塁的手法」と手厳しい批判をしているという。
だが、今回の見直し案でも事態の進展は同様だった。
引き上げの可否や是非を議論する際に、厚労省担当者は常に「仮に引き上げるとした場合に……」と言うのみで、引き上げ率や金額例などの提示を事前には一切行っていない。
具体的な金額は、2026年度予算案が閣議決定された翌日（12月25日）に、医療保険部会と専門委員会を合同開催して、そこでようやく明らかになった。
この段取りは、「盗塁的手法」と批判された前年の進め方とまったく同じである。ここからわかるのは、厚労省は自己負担上限額の引き上げ幅や金額の妥当性は議論にはかることではなく自分たちが決定権を持つ専権事項である、と考えているのだろうということだ。
このような経緯があるだけに、専門委員会や医療保険部会の議論をなし崩しにしかねない「２年ごとの検証/見直し」という法案の規定も、議論に諮らずとも自分たちが裁量権を持つ、と厚労省が考えていたとしても不思議ではない。
この、２年ごとの検証を法案に盛り込む件について、2月13日の閣議後記者会見で上野厚労相は記者からの質問に以下のように回答している。
「報道については承知していますが、次の国会への提出を目指している医療保険制度改革関連法案の中身については、現在検討中の段階ですので、その内容は決まっていません。引き続き、政府内で検討を深めていきたいと考えます」
さらに記者から「検討」の中身について訊ねられると、このように述べている。
「（質問の）ご趣旨は、２年後に引き上げるのかということかと思いますが、現段階ではそれは検討していません」
（全文は「厚生労働大臣記者会見概要」（2月13日）参照）
この質疑だけを読むと、「そうか、引き上げは検討していないのか」と安心してしまうかもしれない。だが、その前に上野厚労相は「現段階では」と述べていることに留意をされたい。
しかも、その前段の質疑では「現在検討中の段階」「引き続き、政府内で検討を深めていきたい」とも述べている。つまり、２年後の自己負担上限額引き上げをあくまでも現段階では検討していないだけで、後出しじゃんけん的な「２年ごとの検証/見直し」を法案に盛り込むことについては「現在検討中」と述べるだけでまったく否定をしていない、とも理解できる。
実際に、この記者会見後の同日夕刻に毎日新聞が公開したポッドキャストでは、この２年ごとの検証を法案に盛り込む案が厚労省内で検討されていることが事実であるという前提で、その背景について、
・診療報酬や薬価のように、高額療養費制度の自己負担上限額もその時々の状況に応じて２年ごとに見直す仕組みを制度化したい
・制度化することによって、見直し案を提出するたびに世間から批判されることを避けたい
という狙いがあるようだ、と厚労省担当記者が取材に基づいた推測を述べている。（毎日新聞ポッドキャスト19分30秒～）
このような厚労省側の意図が担当記者によって明らかにされている以上、先の共同通信情報は非常に真実性が高いと考えるのが妥当だろう。
さらにひとつ傍証としてあげておきたいのが、日本維新の会の衆議院選挙での公約だ。彼らの公約（維新八策2026）には「121. 高額療養費制度は国民皆保険制度の中核であり、制度見直しにおいては患者団体をはじめとする当事者の参画の機会を確保したうえで、制度設計に反映させる仕組みの構築を目指します」という文言があった。
患者団体の議論参画は専門委員会ですでに実現されているため、「何を主張しようとしているのかいまひとつよくわからない」とコメントを入れたが、この公約が言う「制度見直し」が「自己負担上限額を２年ごとに検証/見直しを行う制度化」を指しているのであれば、厚労省が検討を進めているという法案と維新の公約内容は、ピタリと平仄があう。
その後、2月17日の日経新聞や18日の毎日新聞では、厚労省が健康保険法に「長期療養者の家計への影響を考慮すると明確化」して「後期高齢者の金融所得を社会保険料に反映する仕組み」などを盛り込んだ改正案を自民党に諮って国会へ提出する方針だ、とするニュースが報道された。
ここで明記されている健康保険法改正案が、果たして共同通信が先日に報じた「医療保険制度改革関連法案」のことなのか、そして、この改正案は共同通信の第一報後に世論の大きな反発を見て急遽方向転換した結果なのかどうか、ということは、本稿執筆時では判然としない。
ただひとつ明らかなのは、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げや、唐突な「２年ごとの検証」という制度利用者の生命線は、政府と厚労省の手で恣意的に決定されている、という現実だ。そして、彼らがそのようなことをできるのは、実は上記の健康保険法がその根拠になっているからだ、ということはここで指摘しておきたい。
健康保険法第百十五条２には、以下のような記述がある。
「高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める」
政令ならば、国会で法案として時間をかけて議論しなくても、内閣が閣議で金額等の要件を決定できる。
専門委員会でどれほど審議を尽くしても、自己負担上限額の唐突な見直しや引き上げ（あるいは２年ごとの検証）が制度を利用する当事者の知らないところで決定され、その後出しじゃんけん的な行為を阻むことができないのは、健保法にこの文言があるからだ。
仮に、この文言が「政令で定める」ではなく「法律で定める」と記されているならば、自己負担上限額引き上げ等の制度変更は閣議決定ではなく、その都度、法案として議会に提出し、その可否を衆参両院の審議に諮らなければならなくなる。どうせ健保法を改正するのなら、このような方向で検討した方が健全なのではないか。
上記新聞報道が記すように、政府や厚労省関係者が本当に「家計への影響を考慮」するつもりがあるのならば、法に則るという意味でもこのほうがむしろ適正な手続きだろう。
