食料品の消費税ゼロで「飲食店の客離れを招く」という懸念を外食産業の業界団体・日本フードサービス協会の久志本京子会長が表明した。2月25日の会見で、食品消費税ゼロに反対する立場を明確にし、ゼロにするのであれば「外食も含めてほしい」と要望した。
飲食店はすでに客離れが進んでおり、消費税の減税で影響を受けるのは必至と見られている。そして何より、消費者の間に「外食は贅沢」との意識が根付くことへの懸念が大きい。
人気の回転ずし店や焼肉店では客数の減少が顕著
政府は2月26日、食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策などを議論する超党派の「社会保障国民会議（国民会議）」の初会合を開いた。高市首相は「丁寧に、スピード感を持って進めていきたい」と意欲を見せている。夏前の６月ごろに中間とりまとめを行ない、法案の早期提出を目指しており、自民党大勝の追い風を受けて成立に向けて勢いを増している。
一方、日本フードサービス協会は吉野家ホールディングスやサイゼリヤ、すかいらーくホールディングス、スターバックスコーヒージャパンなど外食大手が加盟する業界団体で、「外食産業政治研究会」という政治団体を通して主に自民党の活動を支援してきた。消費減税を議論する国民会議の前日に協会の久志本京子会長が会見を開いたのは、外食産業が置き去りにされることを牽制する意味合いも大きそうだ。
久志本氏の会見の要旨はシンプルだ。スーパーやコンビニなどの総菜や弁当の消費税がゼロになり、飲食店の消費税が10％のまま据え置かれると、客離れが起こって飲食店の経営に重大な影響を及ぼすという。
同氏は回転ずしチェーン「がってん寿司」を中核ブランドとし、とんかつ、焼肉、らーめんなど多種多様な飲食店を展開する株式会社アールディーシーの会長も務めている。足元の飲食店の集客状況を肌で感じているのだ。
飲食業界では一部の業態ですでに客離れが起こっている。日本フードサービス協会によると、2025年の「持ち帰り米飯／回転寿司」の客数は前年比4％のマイナス、「焼肉」はおよそ2％のマイナスだった。この2つの業態はコロナ禍からの回復が早かったが、客単価が上がったことで客数の減少が顕著になってきた。
「かっぱ寿司」では2025年4月から1月までの既存店の客数が前年同期間比で10％以上も減少している。既存店とはオープンから一定の期間を過ぎた店のことで、新規出店効果を含まない本質的な客数を見るものだ。
倒産急増の焼肉業界で集客力が強く、一人勝ち状態だった「焼肉きんぐ」でさえ、2025年7月から2026年1月までの既存店の客数は3％近く減少した。
節約志向が高まる中で外食だけが取り残される
食料品の消費減税で消費者が外食を控えそうだということは、意識調査からもうかがい知ることができる。リクルートの外食市場に関する調査機関である「ホットペッパーグルメ外食総研」は「物価高で高まる節約志向の実態と外食での節約行動を調査」を行なっている。
それによると、物価高で節約志向が高まった人の割合は50.2%。前年同月比で1.1ポイント高まった。そして、節約を意識している出費の第1位は「内食（自炊の食材等の費用）」で43.8％。2位が「水道光熱費」の35.6％、3位が「外食の費用」で35.5％だった。
食料品は消費税ゼロが検討され、電気・ガス料金は政府の負担軽減策がすでに実施されている。つまり、この2つは消費者の節約意識が薄まる可能性が高い。一方で外食だけが取り残され、消費者の意識的な節約対象になりかねない。
この調査の「たまに贅沢をする出費」では、「外食の費用」が53.4％でトップであり、「旅行費用」の23.7％を圧倒している。食料品消費税ゼロの影響で、「外食は贅沢品」という意識が浸透すると、そこからの回復が難しくなる可能性すらある。
コロナ禍では一部の人々の間で「飲みにケーションは無駄」といった意識が広がり、今になっても宴会需要は回復しきらないでいる。感染拡大で飲食店の営業制限がかけられたのは2020年春ごろから2023年初頭まで。2年限定であっても消費税ゼロは、消費者意識を変えるのに十分な長さなのだ。
