“物価の優等生”の卵と、ちくわ、かまぼこ、さつま揚げといった練り物製品の値上げが、庶民の食卓を直撃している。
卵は昨年12月に“エッグショック”と呼ばれた2023年の価格を上回る最高値を記録。今年に入ってからも卸売価格が1月として過去最高値を更新した。
「スーパーの店舗価格は1パック300円台後半が当たり前になっています。’23年に起きたエッグショックでは鳥インフルエンザの感染拡大で、大量のニワトリが殺処分されたのが原因とされました。通常、卵の価格は需要が落ち着く1月に下落する傾向にあるんですが、2月に入っても高値が続いている。今シーズンは鳥インフルの継続的な殺処分に加え、供給能力の回復の遅れが挙げられます」（流通ジャーナリスト）
今シーズンは例年より早い昨年10月以降、北海道や山形県などで高病原性鳥インフルエンザが発生したことで、供給バランスが大きく崩れた。加えて飼料価格、電気ガス料金の値上げも養鶏農家の経営を圧迫した。
「鳥インフルの流行シーズンが終わる4月まで劇的な供給の回復は見込めません。すでに飲食業界では、卵を使った料理の価格見直しが進んでいます」（同）
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ちくわ、かまぼこも20～30円値上げ
一方、ちくわ、かまぼこ、さつま揚げなどの練り物製品はどうか。日本かまぼこ協会によると、’25年12月時点で魚肉練り製品の製造コストは同年8、9月に比べて4～5％高騰しているという。
「練り物製品の主な原料となる米国産スケトウダラが、カニカマの世界的ブームで品薄状態となり、値上げの動きが拡大しています。カニカマはヘルシーなタンパク源として世界的に普及。欧米をはじめ、日本でもサラダなどに使用されるなど需要が急増している。
カニカマの原料もスケトウダラ。結果、品薄になり練り物が高騰しているのです。都内のスーパーでは、ちくわ、かまぼこ、さつま揚げを20～30円値上げしていました」（フードライター）
高市政権が掲げる2年間限定の食料品消費税率ゼロも期待薄。庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
『週刊実話』3月5・12日号より