10月４日に投開票される自民党総裁選で、次の首相は小泉進次郎農水相、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相の３人に絞られつつあるが、誰も語らないのが旧統一教会の問題だ。自民党員には旧統一教会系の人間が多くいるだけに、迂闊なことで票を減らしたくない、というが実情だろうが、実は旧統一教会系マネー1181億円が北海道の宗教団体に移転されるのではないかと、噂になっている。
９月末に都内で開かれた、全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会。赤旗などの報道によると、５月から７月に日本の信者を韓国・清平に集め、1181億円の資産を移動させる話し合いを行ったという。
旧統一教会にとって「合併」を意味する「和合」を宣言した宗教法人が、北海道にある。それが「天地正教」（北海道帯広市）であり、そもそも約20年前に統一教会が、解散した場合の財産移管先として指定していた経緯がある。
旧統一教会の解散命令は東京高裁で審理されているが、首相が変わっても「自民党は旧統一教会との関係は断ち切る」との岸田文雄元首相の方針が継続されるかは不透明だ。党員ひとりひとりの信教を問うことはできず、旧統一教会系はいまだに自民党内で勢力を保っている。
そして先の参院選では参政党に票を投じ、「自民党に揺さぶりをかけた」という噂はいまだにある。
韓国では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁が請託禁止法違反などで逮捕され、旧統一教会の政界工作がクローズアップされているが、自民党新総裁は旧統一教会問題を深堀りできるのか。
（健田ミナミ）
