アメリカとイスラエル両軍によるイランへの軍事攻撃により、中東情勢の緊迫の度が増し増しになっている。
２月28日の爆撃により、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡。トランプ米大統領は３月２日のCNNのインタビューで「本格的な攻撃はまだ始めていない。大規模なものが間もなく来る」と宣言し、事態の長期化を示唆した。
攻撃への報復の一環として、イラン革命防衛隊は、エネルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を宣言。原油価格が大幅に上昇し、日本の船舶43隻も足止めを食らっている。
これを受けてインターネット上の書き込みが激増したのは、
「第３次オイルショック到来」
「トイレットペーパーやティッシュが買えなくなる」
といったものだ。事実、都内の一部ドラッグストアでは、紙製品の買い占めが報告される事態となっている。
「こうした言説は完全なデマで、買い占めは百害あって一利なしです」
そう指摘するのは、現役の経産省職員だ。
「1973年の第１次オイルショック時に起きたトイレットペーパー騒動は、人々の不安心理が引き起こした集団パニックでした。そしてなにより、現在の日本には当時と決定的に違う、強固な防波堤が存在する。資源エネルギー庁が今年２月に発表した最新の報告によれば、日本の石油備蓄は驚異的な水準を維持しているからです」
現在、我が国の石油備蓄は、国が保有する「国家備蓄」と石油精製業者などに義務づけた「民間備蓄」、そして産油国と連携する「産油国共同備蓄」の三段構えで実施されている。経産省職員が続ける。
「昨年12月末時点でのデータを見ると、国家備蓄が146日分、民間備蓄が101日分、産油国共同備蓄が７日分。合計で実に254日分もの石油が、国内に確保されているんです」
事実、３月２日の衆院予算委員会で高市早苗総理は「254日分ある」と答弁している。
仮にホルムズ海峡が封鎖され、中東からの輸入が完全にストップしたとしても、日本全体が８カ月以上は通常通り稼働できる莫大な量。これはオイルショックの苦い教訓から、国を挙げて備蓄体制を強化してきた結果だ。
そもそもトイレットペーパーの主な原料は、パルプや古紙。石油は製造工程の燃料などに関わるのみであり、直接的な関係はない。
「悪質なデマや煽りに乗せられて不要な買い占めに走る行為こそが、流通網を麻痺させ、本当の品不足を引き起こす最大の要因です」（前出・経産省職員）
求められるのはトイレットペーパーの山ではなく「デマを見抜く冷静な頭」なのだった。
（川瀬大輔）
