●40年の節目 「セカンドリテイリング」に社名変更 グループ売上高1兆円をめざす
さらにツアーでは、濱野氏がゲオモバイルの今後の事業展開について説明した。
濱野氏は大きなトピックスとして、ゲオホールディングスが2026年10月1日に社名をセカンドリテイリングに変更することに触れた。リユースを軸とした事業展開で成長を加速させ、2035年にグループ全体で売上高1兆円、5000店舗体制を目指すという。
中でも中古スマホ事業のゲオモバイルは、都心部や本社のある愛知県、そして北海道では販売数が多い。また、地方でも通信費の見直しのニーズが高まっており、最近では岩手県や佐賀県、徳島県での契約率も上昇している。こうした状況を受け、都市部から地方まで展開を続け、今後はさらに1000店舗を目指していく。
●データからもわかる中古スマホの人気ぶり 最新機種は選ぶ理由になりにくいことも影響か
中古スマホ事業が活況であることは、データからも裏付けられている。MM総研による調査では、2024年度の中古スマホ販売台数は前年比17.7％増の321.4万台だったという。台数は、6年連続で過去最高を記録しており、この成長は法人需要や海外旅行者の購入増も影響して、今後も続くものだと予測されている。
ゲオのゲオ事業本部モバイル販売推進部ゼネラルマネージャー・藤巻亮氏からは独自調査に関するデータも公表された。
ゲオの独自調査「スマホ選びに関する意識調査」では、全国の20～60代の男女550人から回答が得られ、必ずしも最新機種が最適解ではないという一般スマホユーザーの意識も垣間見えた。
調査では、回答者がスマホを選ぶ決定打として「最新機種であること」と答えたのごくわずか。そして、ゲオのスマホ販売数ランキングを見ても2025上半期は、ホームボタン付きの「iPhone SE 第3世代」や手ごろな性能で5Gにも対応する「iPhone 13」が根強い人気を誇っている。データは、消費行動が「最新機種主義」から、ちょうどいい性能と価格を求める「自分軸」へと変化していることを示唆している。
※本稿初出時、ゲオホールディングスの新社名を「セカンドリテーリング」と表記していましたが、正しくは「セカンドリテイリング」です。お詫びして訂正いたします。
