イラン攻撃を巡り、国際的投資家の木戸次郎氏は「市場はすでに戦争前提で動き始めている」と指摘する。また「ここで長年続いてきた『円安容認』の末路が露わになる」と日本の危機を警告する。
市場はすでに戦争前提で動き始めている
イラン攻撃は、すでに戦争である。
それを言えない論者の横で、円と生活は崩れ始めている。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続く中、「これは戦争なのか、それとも戦争ではないのか」という議論が繰り返されている。だが私は、この問いそのものがすでに現実からズレ始めていると思っている。
結論から言えば、これはすでに戦争状態に入っている。ただし、多くの人が思い浮かべるような宣戦布告があり、正規軍同士が正面から激突する形ではない、というだけの話だ。
現代の戦争は宣戦布告から始まらない。限定攻撃、代理勢力、サイバー、制裁、エネルギーと物流の遮断。これらを組み合わせた「段階的戦争」こそがいまの戦争の姿であり、その定義に立てば米国・イスラエルとイランの間ではすでに戦争行為が積み重ねられている。
それを「まだ戦争ではない」と言い張るのは政治的な言葉の操作にすぎない。
論者の多くがこの点をはっきり言わない。言えない理由は明白だ。戦争と認めた瞬間に市場が動き、同盟国の立場が固定され、責任が発生するからだ。しかし言葉を避けたところで、現実は一切忖度してくれない。市場はすでに戦争前提で動き始めている。
80ドル台だった原油が120ドル、130ドルを視野に
まず反応するのはエネルギーだ。ホルムズ海峡が完全に封鎖されなくとも、「封鎖の可能性」「航行リスク」という言葉が出た瞬間に原油価格は跳ねる。80ドル台だった原油が120ドル、場合によっては130ドルを視野に入れる。これは煽りではない。過去の中東危機で何度も起きてきた水準だ。
そして見落としてはならないのは、「止まるか否か」ではなく「誰に流れるか」が選別され始めている可能性である。仮に対中国向けのタンカーのみが事実上航行を許される、あるいはリスクが相対的に低いと市場が判断する状況が固定化すれば、それは単なる地域紛争ではない。
エネルギーの流れが政治によって振り分けられる世界への移行を意味する。イランはすでに原油輸出の多くを中国に依存し、長期包括協定の下で関係を深めている。
