「日雇い労働者の聖地」として知られる大阪・西成。その象徴ともいえる迷路のような路地裏が今、猛烈な勢いで変貌を遂げている。
かつて多くの芸人が暮らしていた「てんのじ村」では、築数十年の木造長屋が次々と消え、跡地には判で押したような黒壁の３階建て住居が立ち並ぶようになった。これらの多くは、チャイナ民泊だ。
国家戦略特区制度に基づき、特区民泊が始まったのはちょうど10年前の2016年。全国の認定施設の９割以上が大阪市内に集中することになった。どこに出るにもアクセスが良く、その割に地価が安い西成区に需要が集中。2025年12月末時点で、市内の約27％（2091件）の特区民泊が西成に乱立する、異常な現象となっている。
在阪社会部記者が説明する。
「昨年11月の高市早苗首相による国会答弁に中国政府が猛反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたものの、ビジネスという面で中国人の鼻息の荒さは相変わらずです。というのも昨年10月に、経営管理ビザの審査基準の厳格化により、資本金が500万円から原則3000万円へ大幅に引き上げられ、常勤職員１名以上の雇用が必須となりました。今年５月には大阪府が特区民泊の新規申請受付を停止するため、中国資本による西成買い漁りに火が付き、狂乱の駆け込み需要が発生しているというわけです」
中国のSNS「小紅書（RED）」では現在も、こんな投稿が。
〈西成なら2000万円台で一軒家が買える。民泊にすれば経営・管理ビザが手に入り、家族で日本へ移住できる。でも、チャンスは今年５月まで！〉
資産の海外移転を画策する中国の中間層を、激しく煽っている。むろんチャイナマネーの流入は街の風景だけでなく、人々の生活基盤をも破壊しつつある。
「収益性の高い民泊に転用するため、アパートの立ち退きを迫られたという日雇い労働者があとを絶ちません。西成の地価は跳ね上がり、もともとこの街で暮らしていた日本人の低所得者層が、皮肉にも安価な街である西成から追い出される現象が起きています」（前出・在阪社会部記者）
さらには、深夜の騒音やルール無視のゴミ問題も拡大している。
「観光客はミナミで豪遊し、西成にはゴミを捨てるだけ。地元には１円も落ちない」
そう言って地元住民が怒りをあらわにするように、まだ３月に入ったばかりだというのに、苦情件数はすでに前年超えの469件に達し、５月の新規受付停止後も、この状態が続くのではないかとみられている。
「労働者の街」のセーフティーネットが崩壊する日が、すぐそこまで迫っているのだ。
（灯倫太郎）
