「私生活の充実度は、仕事の効率に直結する」――そう感じたことはないですか？
恋人や家族との関係が順調な時はモチベーションも上がりますが、悩みを抱えていれば仕事が手につかないこともあるかもしれません。
「人生100年時代」を迎え、個人の幸せをどう経営に反映させるかが課題となる中、日本青年会議所（以下、日本JC）と博報堂100年生活者研究所が共同プロジェクト「日本ウェルビーイング研究会議」を設立しました。
先日行われた記者発表会では、福利厚生ではない「幸せが利益を生み出すエンジンになる」戦略的な経営モデルが提示されました。
社会の最前線は「家庭」にある
日本JC会頭の加藤大将氏は、2026年度の基本理念「真の心が生み出す 幸せな国 日本へ」に込めた想いを語りました。加藤氏が強調したのは、社会の最小単位としての「家庭」です。
「私は、家庭こそが社会の最前線にあると考えております。心から安らげる居場所や信頼できる家族との関係性は、誰にとっても社会へ踏み出す活力になるのです。だからこそ、日常の幸せを大切にしたいと思っております」
将来に希望を持ちにくい今こそ、日常の幸せを地域に根付かせる運動が必要です。本プロジェクトは、個人の幸せがいかに経済的合理性と両立し、企業の発展につながるかを証明する挑戦であると加藤氏は宣言しました。
「生活者発想」でウェルビーイングを再定義
博報堂の宮澤正憲氏は、同社が40年以上掲げてきた理念「生活者発想」を経営に導入する意義を解説しました。
宮澤氏は、従来のウェルビーイング経営が「報酬や休み」といったコスト側に偏っている現状を指摘。「幸せのためにコストをかけようとすると、利益とのトレードオフになってしまう」と分析します。
「従来、ビジネスにおいて人は『消費者』や『顧客』と捉えられがちです。しかし、人は家に帰れば『父』であり『母』であり、『地域の一員』として生きています。働く前に、まず“生活をしている人”であるという視点が不可欠です。その側面を無視して改革を進めると、必ずどこかに歪みが出てしまいます」
家庭が幸せであり、働くことが楽しく、その活力が利益へと循環するモデルこそが本来の姿であると説きました。
