福利厚生の活用を通じて、従業員の実質手取りを増やしながら企業の税負担も抑えられると注目の「第3の賃上げ」。この「第3の賃上げ」を社会に広げる取り組みとして、2月、都内で「#第3の賃上げアクション2026」発表会が行われた。
賃上げはもはや常識!? 福利厚生でアドバンテージを！
「第1」が定期昇給、「第2」がベースアップであるとすれば、「第3」の選択肢は従来の賃上げとは異なる、福利厚生を活用した新しい賃上げである。こうした定義のもと福利厚生を賃上げの代替策・強化策に位置づけた「第3の賃上げ」。
この考えを広めようと、株式会社エデンレッドジャパン（東京・港区）の旗振りのもと2024年に「第3の賃上げアクション」がはじまった。賛同企業は180社（2026年1月時点）にのぼる。
今回の発表会では、事前に経営層・一般社員800名を対象に行った賃上げに対する意識調査「第3の賃上げ実態調査2026」の結果も公開された。2年連続で歴史的高水準となった2025年の春闘を経て、今のビジネスパーソンのリアルな思考が見えてきた。
まず注目したのは賃上げに対する意識。なんと約9割が「賃上げは当然という意識が強まった」と回答。賃上げがいかに企業としての「前提条件」として受け止められているかがうかがえる。
さらに、福利厚生の需要に対する調査結果がこちら。
約8割が「賃上げだけでなく、福利厚生の充実も重要」と回答している。なかでも「非常にそう思う」と強く感じている人の割合は、経営層では27.5％だったのに対し、一般社員層では40.4％とより高い結果になったという。
物価高による生活不安が続くなかで、賃上げと並行して福利厚生の充実を求める声の高まりが感じられる結果となった。
働く人のホンネは!? 福利厚生の人気度調査
「第3の賃上げ」へのニーズが高まるなか、求められる福利厚生とはどんなものなのだろうか。その調査結果がこちら。
1位は約6割とダントツで「食事補助」。続いて「医療・健康」「財産形成支援」と生活支援系の福利厚生が上位に。レジャーは約4割、割引サービスも約3人に1人と、生活の質を高める福利厚生への需要も高そうだ。