福島第一原発事故から15年が経とうとする今もなお、「あったことをなかったことにする」人々がいる。SPEEDI情報（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の隠蔽から2025年の「第7次エネルギー基本計画」まで、為政者にとって都合の悪い情報を「なかった」ことにして、日本政府は原発回帰を進めている。
書籍『原発回帰を考える 3.11から15年目の大転換』から一部を抜粋・再構成し、決死の思いで被害を伝えたNHK番組の様子や、「あったことをなかったことにしてきた」事実を明らかにする。
あったことをなかったことにされてたまるか
福島第一原発炉心溶融事故からまもなく15年を迎えようとしている。
この間「あったことをなかったことにする」人々とあまりにも多く遭遇してきた。おそらく事態があまりにも深刻なので正面から受け止めることができないのかもしれない。
当初はそんなふうに「好意的に」考えていた。だがその後の歳月の経過の中で、事態はもっと意図的なふるまいの集積の結果なのかもしれないと考え直さざるを得なかった。考えてみようではないか。国が民を信じずにどうするというのか。
民に対して、放射線量を隠し続けたのはなぜなのか（SPEEDI＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの情報が公開されずに活用されなかったケースは、多くの教訓を残している）。あの事故は、この国の、国と民との関係があられもなく露呈した悲惨な事態だったのではないか。
今でも思いだすのは、あったことをなかったことにするという点では、朝日新聞社のいわゆる「吉田調書事件」が突出している事例だ。
あった記事をなかったことにするという、ジャーナリズムの自殺行為に匹敵する出来事であったという僕個人の認識は今も変わっていない（詳しくは『いいがかり原発「吉田調書」記事取り消し事件と朝日新聞の迷走』七つ森書館、2015年）。
事実究明より組織防衛。大組織であればあるほど、その症例は頻出する。
そんな中で、NHKの「ETV特集」の取材精神は特筆に値するものだった。『ネットワークでつくる放射能汚染地図』（2011年5月放送）。
NHKの幹部たちが、取材活動を停止して30キロ圏内からただちに退去せよと、記者やカメラマンたちに命令を出していたその時に、放射線衛生学者・木村真三氏とともに、30キロ圏内を含めて福島県内の各地で放射線量を測定し続けた取材活動と放送番組の内容は、今現在においても金字塔と言っても過言ではない。
あったことをなかったことにされてたまるか。
その思いがディレクターたち(大森淳郎氏や七澤潔氏ら)を突き動かしたのだろう。
「復興」を名分とした福島版ショック・ドクトリンのありようについて付言すると、いわゆる「福島イノベーション・コースト構想」が、あったことをなかったことにする壮大なブレイン・ウォッシュの骨格であり、F─REI（福島国際研究教育機構）と称する個々の事業計画に沿って巧妙に進められていくのだろうと思われる(本書所収のジャーナリスト吉田千亜氏による論考が、日本における最も精緻な報告となっている)。
すでに福島の原発事故後の復興のあり方について批判的所見を述べるだけで「風評加害」だのと攻撃に走る学者・専門家・ジャーナリストたちが蝟集する異様な光景がみられる。
彼ら彼女らにとっては、「311子ども甲状腺がん裁判」を起こす人々はとんでもない輩としか映らないのかもしれない。実際に健康被害が出ているからこそ、彼ら彼女らは司法の場に切実な思いから救済を求めているのにもかかわらず＊1。
第7次エネルギー基本計画
あったことがなかったことにされたというケースで、歴史に残るほど最も露骨で醜悪だと僕が位置づけているのは、政府が2025年2月18日に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」なる代物である（本書所収の鈴木達治郎氏による論文で精緻な検証作業がなされている）。
福島第一原発事故以来、エネルギー基本計画に必ず入っていた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が突如抹消された。それどころか脱炭素電源として「原発を最大限活用する」と明記された。脱原発依存の考えを放棄することは、すなわち福島の教訓を忘れ去るということではないのか。
まさにあったことをなかったことにするということではないか。
この計画の策定中の2024年1月に、能登半島地震が起き、原発事故の避難計画の危うさが露呈したし、何よりも、核廃棄物の最終処分場を設営する見通しもたっていない。
福島第一原発の廃炉作業完遂の目標は遠のくばかりだ。それでも彼ら、彼女らは、あったことをなかったことにしてでも、目先の利益の追求と自らの保身に励みたいのだろうか。
個々の人間の卑小で利己的な欲望のありのままの姿と言ってしまえばそれまでだ。
このエネルギー基本計画策定には多くの有識者、学者らが審議会、調査会などを通じて見解を述べたことになっている。
しかし実際の流れは、既決の基本計画案が「了承された」という形だけでも整えておく仕組みとなっていたのである。どんな人物たちが審議会や調査会、委員会に参加したのか。そこでの審議なるものはいかなるものであったのか。取材したところ、調査会分科会参加者ひとりの発言時間は３分以内という決まりごとのようなルールがあったのだという。
相互の意見交換は不可。
エネルギー基本計画の実質的内容を決めた資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会の「親委員会」と言われる分科会が「基本政策分科会」だ。
その委員会名簿が今、僕の目の前にある＊2。この計16人の委員の関与によってつくられたことを市民は知っておく必要がある。16人の委員の中で、「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が基本計画から消えることについて、疑義を呈した者は村上千里委員ただ一人だけだった。
