選挙制度の混乱、フェイクニュースの台頭、「日本人ファースト」といった排外主義の広がり…。民主主義の「たが」が外れつつある日本で何が起きているのか。諸外国ほど経済格差が広がっていない日本では、これらの原因を格差だけに求めるのは難しいと指摘するのが、内閣官房参与も務めたことのある劇作家・平田オリザ氏だ。
氏の書籍『寂しさへの処方箋』より一部を抜粋・再構成し、経済的成長が止まってしまった先進国日本に蔓延する「寂しさ」と、「人を見下し順列をつけ優位に立ちたい」という日本特有の怨嗟の源泉を探る。
何かが崩れていく
何かが崩れていっている。あるいは、何かのたがが外れてしまったと、一定数の方々が感じているのではないだろうか。
その「何か」とは、民主主義そのものかもしれないし、それを支える選挙制度かもしれない。いやもっと深い、日本社会そのものが抱える問題と捉える人もいるだろう。
そしてここで言う「たが」とは、狭義では、「公人は、それだけは言ってはいけない」「心の底で思っていても口に出しては言わない」、そういう暗黙の了解のようなもの。
広義に捉えるならば、もう少し薄気味悪い、無意識の憎悪の蓋が開けられてしまったような感覚。
2024年7月の東京都知事選挙。掲示板のポスターの掲載権を売買するといった従来の選挙制度が想定していない事態が相次いで起こった。続く2024年11月の兵庫県知事選では「二馬力選挙」という、これも公職選挙法の盲点をつくような問題が浮上した。
また都知事選以上にフェイクニュースがさまざまに流れ、従来の「公正な報道」を墨守したテレビ・新聞は「オールドメディア」と揶揄されて、その影響力が低下していく。
あけて2025年6月の東京都議会議員選挙では、選挙演説中の罵り合いや、選挙活動に名を借りたヘイトスピーチが常態化し始める。そして7月の参議院議員通常選挙。排外主義を隠さない勢力が台頭し、多くの偽情報が人々を翻弄した。
「民主主義の危機」と言われるものは戦後幾たびもあったし、2024年から25年夏にかけての一連の選挙騒動も、一過性のものだと考えることもできるだろう。私もそう思いたい。
いまは過激な参政党であっても、日本維新の会がそうであったように、公的な政党活動をしていく上では角が取れ、やがてマイルドになっていくのかもしれないし、そうならなければ、いずれ飽きられるのだろう。これもそうあって欲しいと願う。
そもそもこういった「たが」の外れ方は、2016年の一度目のトランプ現象から始まったとも言える。あるいは安倍政権こそが、このたがを外してしまった元凶だと考える人もいるだろう。どこまで遡ればいいのかはわからない。実は私自身、5年ほど前に「ミニトランプ選挙」のようなものに巻き込まれた経験もある。
だが、私がいま問題にしたいのは、どうもこの、日本で起こっている一連の出来事の特徴が、トランプ現象のような過熱ではなく、欧州で起こっている排外主義のような過激さでもない点だ。
「日本人ファースト」と言っても、日本人はまだ外国人に職を奪われてはいない。
いま私が住んでいる兵庫県北などでは、これから多くの外国の方に働きに来ていただかないと、産業も福祉も成り立たないことは目に見えている。インバウンド観光は、すでに日本の外貨獲得の命綱だ。いったい何が不満なのか？ いったい何に「日本人」はいらついているのか？
「格差」が原因だと多くの有識者は言う。その分析や書籍も多く出ているし、それらの研究、検証の一つひとつは切実で、ほぼ正しい。だがしかし参政党や日本保守党の支持者たち、あるいは安倍晋三氏を支えた岩盤支持層にしても、それは最貧困層と直接重なってはいない。
よく知られるように、かつてヘイトスピーチを行ってきたのも正規雇用の中間層が多かった。
いま起こっているのは、おそらく、何かへのプロテスト（抵抗）ではない。だから「格差を声高に叫んでも、その声は届けたいところには届かない。
では、原因はなんだろう。
エレファントカーブ
2012年、世界銀行のエコノミストだったブランコ・ミラノヴィッチによって発表された「エレファントカーブ」という概念は、その数年後に起きたトランプ現象を明快に説明する理論として注目を集めた。
上の図の通り、エレファントカーブとは、1988年から2008年までの20年間のグローバルな所得成長率を分析したものだ。
横軸（X軸）は世界全体の所得分布階層を示す。世界の人口を百等分して左から右に並べている。縦軸（Y軸）には1988年からの20年間の各所得階層の所得の伸び率（成長率）が示されている。
この図によって「世界の所得階層の特定の位置にいる人々が、該当する20年間、おおむねどれくらい所得が伸びたか」を把握することができる。このグラフの線が象のシルエットに似ているところから、エレファントカーブと名づけられた。
X軸のもっとも左端はアフリカなど10の最貧困層だろう。この部分は、おそらく2010年代からのここ15年ほどで相当改善されたと見られるが、2008年までの時点では長い内戦や政治的な混乱などが理由で、貧困からまったく抜け出せなかった状態の階層だ。象の尻尾の先端にあたる。
そこからX軸を右にたどると、象の尻尾から尻のあたり、ここが世紀末からミレニアムにかけて貧困から抜け出しつつある層。そして大きな象の背中が東南アジアやインドなど、平均所得はまだまだ低いが、グローバル化の恩恵もあって急成長を遂げ、最貧困からは脱した階層。だから中国は、おそらく象の頭部のあたりにいるのだろう。
もちろん、これは国ごとの分析ではなく、あくまで世界の人口と所得の関係なので例外も多いが、韓国、台湾はいま成長が止まりつつある眉間から鼻にかけて。そして先進国の下位中間層、すなわち日本で言えば年間所得が300万円前後の人々が象の鼻の折れ曲がった部分。
ある程度の所得はあるが、成長が止まった階層だ。その先、上を向いた象の鼻先は、ITバブルの長者たちといった超富裕層で、ここは所得が伸び続けている。
2016年の米大統領選挙において、トランプ現象を説明するために、このエレファントカーブはよく用いられた。ドナルド・トランプ氏の支持層の不満の背景を解き明かすのに、この理論がきわめて明晰だったからだ。
トランプ支持者の過半は新興国の人々よりも所得は高い。もちろん為替の問題や、国ごとの物価の違いもあるから単純な比較はできないが、それを前提としても、おそらくアメリカの下位中間層は、東南アジアの新興国中間層よりも経済的には比較的豊かな生活を送っている。
問題は、その対比ではない。
この20年、所得が伸びなかった自分たち、物価上昇によって可処分所得が少しずつ目減りしてきた自分たちよりも、新興国中間層の所得が伸びていることが許せないのだ。そして、かつて自分たち労働者の味方だったはずの民主党政権の施策が、人権や多様性の名の下に、この新興国中間層を優遇しているように見えてしまう。
自分たちの努力が報われないのに対して、「あいつらはうまくやっている」とも感じてしまうのだ。
同じ2016年、民主党の大統領予備選挙に出馬したバーニー・サンダースは、この下位中間層の不満と怨嗟を、超富裕層に向けようとした。
しかし彼は予備選段階でヒラリー・クリントンに敗れる。その真っ当に見える主張は一定の支持は得たが、民主党支持者の中でさえ多数を占めるには至らなかった。
一方、共和党のトランプ氏は、この怨嗟を新興国中間層の象徴であるニューカマー（移民）たちに向けることで、いわゆる白人貧困層の心をつかんだ。
