ホンダが、四輪市販車の戦略を見直し、今後はハイブリッド車に関する事業を強化することを発表した。
近年ホンダは、市販の四輪自動車はEVにするのが、同社が掲げるカーボンニュートラルに対する最適解であるとして、商品ラインアップの全てをEV化する方向に舵を切っていた。しかし最近では、世界中のEV市場の拡大スピードが鈍化。さらにEVの市場にまつわる様々な環境変化が起きた。
プレスリリースによれば、ホンダはこの変化にうまく対応することができず、多くの損失を生むことになったという。
そのためホンダは、リソース配分を見直し、次世代ハイブリッド車を強化していくことになるという。つまりホンダは、今後もエンジンを作り続けるということを宣言した格好だ。
EVに関する取り組みも、収益性や需要の動向とのバランスをとりながら、長期的な視点で柔軟に進めていくとしているが、アメリカで生産予定だったEV3車種「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の開発・発売は中止が決定された。
今回の四輪事業の見直し、そしてEVシフトの影響により、ホンダは最大で2兆5000億円の損失を計上する見込みであるという。この損失および業績予想を踏まえ、代表執行役社長、代表執行役副社長は月度報酬の30％（3か月分）、経営会議メンバーおよび四輪事業に関係する執行役常務：月度報酬の20％（3ヵ月分）を自主返上するという。
ホンダはプレスリリースで、「急激な事業環境の変化にフレキシブルに対応すべく、戦略枠組みの再整理と競争力の再構築を進めていく」としている。
