「参政党か、れいわか」生活苦に直面する有権者の間で、そんな選択が語られる時期があった。しかし、第51回衆院選で結果は大きく分かれる。れいわ新選組は公示前8議席から1議席へと激減し、比例票も半減。なぜ支持層は離れていったのか。その背景には、参政党との競合と、党の内部で進んだ「自壊」があった。
壊滅的な数字と、二つの致命的な原因
「消費税を撤廃すると言っている参政党かれいわを考えている。どちらかというと、外国人が増えて治安が悪くなっているから『日本人ファースト』の参政党かな」
――こんな衝撃的なインタビューが掲載されたのは、後述するが、去年の東京新聞誌面である。今日現在のれいわの苦境を暗示しているかのようである。
2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙において、れいわ新選組は歴史的な大敗を喫した。同党は公示前の8議席からわずか1議席へと激減。
小選挙区（定数289）には18人を擁立したものの全敗に終わり、比例代表（定数176）に擁立した13人のうち、南関東ブロックの山本ジョージ氏のみが唯一の当選者となった。
得票数の減少も極めて深刻である。総務省のデータによると、比例代表の得票数は1,672,499票（得票率2.92%）にとどまり、前回の3,805,060票（得票率6.98%）から約56%も減少し、半分以下に落ち込んだ。 この壊滅的な数字は、党の勢いが完全に失われたことを明確に示すものである。
その背景には大きく分けて二つの致命的な原因が存在する。第一に、似た政策を掲げる参政党が組織的な戦略を用いて、れいわ新選組の支持者を巧みに奪い取ったことである。第二に、れいわ新選組自身が内部の構造的な問題から抜け出せず、自ら崩れていく「自壊」を起こしたことである。
まず、両党がどのような人々を主なターゲットにしていたかを確認する必要がある。長引く経済の停滞と急激な物価高により、日本の多くの有権者が深刻な生活苦を感じていた。
特に、バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会に出た「ロスジェネ（失われた世代）」と呼ばれる40代から50代の人々は、国や社会に対して強い不信感と怒りを抱いていた。
なぜ「れいわ」か「参政党」なのか…支持者のパイを奪い合う
彼らは、まじめに義務教育を受け社会に出たにもかかわらず、正社員になれず、低い収入で重い税金や社会保険料を負担させられている。将来の年金への不安も大きく、「既存の政治は自分たちを見捨てた」という絶望感を抱えていた。
れいわ新選組と参政党は、ともに「消費税の廃止（または減税）」や「積極的な財政出動」を政策の柱として掲げ、この苦しむ層に向けて強くアピールを行った。つまり、両党は最初から同じ支持者のパイを奪い合う激しいライバル関係にあったのである。
同じような経済政策を掲げていたにもかかわらず、有権者の心をつかむ手法には決定的な違いがあった。有権者が両党をどのように比較して投票先を決めていたかを示す、街頭でのリアルな声がある。
「なぜ、れいわ新選組と参政党なのか。ケイスケさんは記者の問いにこう答えた。『自分から政治情報を検索したことはないんですが、X（旧ツイッター）のトレンドに出てくるのがその二つだからです。主張も分かりやすい。どちらも消費税廃止を打ち出していることに期待しています。』」
「生活がこれだけ苦しいのに減税しないのはおかしい。消費税を撤廃すると言っている参政党かれいわを考えている。どちらかというと、外国人が増えて治安が悪くなっているから『日本人ファースト』の参政党かな」（東京新聞『「参政党か、れいわに入れます」なぜ？その2択を口にする人が増えている…悩める「ロスジェネ」の判断材料』2025年7月13日）
