AIの普及により、データセンター（インターネットや企業システムの「心臓部」になる大量のコンピューターを集めた専用施設）の需要が急増している。データセンターサービスの国内市場規模は2030年までに3割増加するとの見立てもあり、全国各地で新設が相次ぐ。住宅地に何の前触れもなく誕生する巨大建造物は各地で摩擦を起こしており、ついに東京都内でも反対運動が過熱。東京都や江東区がガイドラインを設けるなど行政も対応を急ぐが、むしろ「一度始まったデータセンターの建設は止められない」という現実を突きつけようとしている。
住宅街にデータセンター、住民「さすがに乱暴では」
「排熱対策をせずに一般家庭の6万倍の電力を使って空調を回し続ける施設を住宅街のど真ん中に建てて、120万リットルの重油を貯蔵するって、さすがに乱暴じゃないですかね」
東京都江東区、千石。高層マンションの廊下から駐車場を見下ろしながら、「江東区千石のデータセンター建設を考える会」事務局のA氏はこう憤る。
A氏の住むマンションが立地するのは、東京メトロ東西線東陽町駅と都営新宿線住吉駅に挟まれた住宅街。大手町のオフィスビルから30分という好立地ながら親水公園が整備されており、夏になれば水遊びをする子どもたちの声が響く、のどかな風景が広がる。
そんなA氏たちの生活を一変させたのが、隣地の駐車場で立ち上がった、データセンターの建設計画だ。開発主体はシンガポールに本社を置く企業で、アジア各地でデータセンターを開発しているという。
マンションに隣接する土地に高さ50メートルの巨大な建物が突如誕生するという計画が明らかになり、「寝耳に水だ」とA氏は憤る。
かつてデータセンターといえば地盤が硬く、地価が安い郊外のエリアに建てられることが多かった。関東では千葉県印西市や神奈川県相模原市などが「データセンター銀座」と呼ばれ、多くの関連投資を呼び込んできた。
近年では東京都日野市の日野自動車工場跡地や大阪市のシャープ堺工場跡地など、産業構造の転換で使われなくなった工場跡地をデータセンターとして活用する例も相次ぐ。
しかし、A氏の住む江東区千石は事情が異なる。このエリアは近年、都心からの距離が見直され、多くの住人を呼び込んでいる。
2010年から20年にかけ、人口は8％増加。2030年代半ばの開業が計画されている東京メトロ有楽町線の延伸ルートの沿線で、千石駅（仮称）の整備も発表した。
湾岸エリアのターミナル駅である豊洲駅まで直通となり、さらなる発展が期待されていた。
「データセンターではなく、マンションであれ、商業施設であれ、街に賑わいを生むような施設ができてほしい」（A氏）という思いは多くの住民が共有しているものだ。
なぜ江東区はデータセンターの適地？
もっとも、住民の願いと経済合理性は別の話だ。まず、このエリアは「準工業地域」に属する。「住居専用地域」と異なり、オフィスや物流施設、軽工業であれば工場の建設も可能だ。つまり法律上、データセンターの建設を止めることはできない。
また、住民にとって不幸だったのが、データセンター建設予定地が借地であることだ。登記簿の情報によると、この土地は中堅ゼネコンが保有している。
「仮に借地でなければ、1億円を超えるような分譲マンションとして事業が成立する可能性は十分にあったのでは」と大手不動産デベロッパーで勤務するBさんは分析する。
しかし、将来の解体を前提とした定期借地権付のマンションであれば、話は別だ。販売価格が限られるため、建築コストの上昇を吸収できない可能性があるとして、二の足を踏むのは当然だという。
一方、今回計画されているのは金融機関やIT企業などを顧客とした、都市型データセンターだ。規模や電力の安さが優先される郊外型のデータセンターと比べ、遅延を小さくするために物理的な距離の近さが求められる。
皮肉にも、千代田区や中央区といった大企業の集積地に距離的に近い江東区は適地となるのだ。さらに、都市型データセンターは期限を定めて投資額を回収するビジネスモデルのため、借地と相性が良い。
A氏たち近隣住民は「データセンターのように周辺住民に負担を強いる施設であれば、丁寧に説明を尽くすべきだ」と主張する。しかし、事業者側は木で鼻をくくるような対応に終始した。
マンションの理事会に案内があったのは24年12月。25年2月から任意の説明会が始まったが、登壇したのは代理人で、口調こそ丁寧なものの、淡々と事業方針を説明するだけで、住民側の疑問に対しては最低限の説明で済ませようという態度だという。
A氏たちは行政や議員も巻き込み、詳細な説明を要求したが、誠意がある回答は得られなかったという。
