選挙前では、各党それぞれが政策を打ち出し、有権者からの支持を集めるべく、街頭演説が繰り広げられる。SNSでの情報発信も過熱する中で、「炎上」もしばしば見受けられるが、なぜそのようなことが起こるのだろうか。
社会情報学の専門家でもある山口真一氏の書籍『炎上で世論はつくられる――民主主義を揺るがすメカニズム』より一部を抜粋・再構成し、SNSでの政治炎上を考察する。
自民党を叩けばフォロワーが増える？
2025年の参院選では、SNSが政権与党にとって明らかな逆風となった。自民党は議席を大きく減らし、自公は改選前に保っていた過半数を割り込む見通しとなった。
かつてネットに強い政党といえば自民党であった。ネットを戦略的に活用し、特に若い世代の支持率は非常に高かった。2013年には、国内IT企業とネット選挙専任チームであるTruth Team（T2）を立ち上げている。「日本では若者が保守政党を支持している」といわれたものである。
しかし現在、その景色は一変している。選挙関連のSNS投稿では、与党を叩く内容を非常に多く見る。かつてはネット戦略に長けていた自民党が、なぜここまで苦戦を強いられるようになったのか。その背景には、SNSという場の性質と、社会の空気の変化がある。
まず、経済の停滞や物価の上昇といった生活不安が、SNSという増幅装置を通じて一気に噴き出した。SNSで最も拡散されやすい感情が「怒り」であることが研究で示されている。この構造の中で、政権への不満は「バズりやすい言説」として一気に可視化されていった。
実際、SNS上では「自民党を叩けば伸びる」といった風潮が広がっていた。そして投稿が注目を集めればフォロワーが増え、広告収益にもつながるということもある。まとめサイトなどは特にそこを狙う。つまり、自民党批判には明確な“うまみ”があった。こうした構造が、発信者にとってのインセンティブ（動機付け）となり、批判的な投稿が連鎖的に拡散されていったのである。
ただ、この現象は自民党に限った話ではない。過去には旧民主党が「SNSで叩くと盛り上がる」という存在になっており、多くのまとめサイトなどで旧民主党がネガティブに書かれていた。その結果がネット上での自民党の支持につながっていたこともあるだろう。
もう一つ、参院選の主たる争点が物価高や経済政策となったことも、与党を不利にした。与党は政権を運営する立場から、どうしても財源の問題に触れざるを得ない。一方、野党は減税などの政策を打ち出しやすい。どちらが有権者受けが良いかは明らかだろう。そもそもの争点の時点で、与党に逆風が吹いていたのである。
外国の影が忍び込むとき
参院選では、SNSを通じた外国からの選挙介入も注目された。選挙期間中に政府や特定政党への批判投稿を繰り返していた複数の匿名インフルエンサーアカウントが、突如として凍結されたことが大いに話題となったのだ。これらのアカウントは、まとめサイトの記事などを連続投稿しながら政権批判を展開していた。
注目を集めたのは、情報法制研究所事務局次長の山本一郎氏が、自身のブログでこれらのインフルエンサーアカウントについて「ロシアなどの外国勢力による関与の痕跡がある」と指摘したことだった。
山本氏によれば、生成AIと複数のスマートフォンを組み合わせたボットシステムにより、不自然な日本語の投稿が大量に拡散されていたという。ボットが自動的に「いいね」やリポストを繰り返し、特定の投稿を人気があるように見せかける。これにより、ある政治的主張が、まるで世論の大勢であるかのような錯覚を生み出してしまうのである。
NHKの報道でも、ボットによる投稿が少なからずあったと指摘されている。また、凍結されたアカウントと連動していたまとめサイトには、ロシア国営メディア「スプートニク」の内容を引用した記事も存在していた。
ただし、前述した山本氏の分析において、使用された技術や分析手法の詳細は公開されていない。外国勢力の介入が実際に選挙結果にどれほど影響したのかは、現時点では不明であり、慎重な評価が必要である。また、NHKの報道で取り上げられているまとめサイトの運営者も、個人によるもので外国勢力とのつながりはないと述べている。
いずれにせよ、一般論として、外国からの介入（影響力工作）というものは、すでに世界的にはかなり起こっていると指摘されている。
その手法としては、例えば前述したように、ボットが自動的に「いいね」やリポストを繰り返し、特定の投稿の拡散を促すというものがある。こうした動きによって、特定の主張や立場に対し、あたかも多くの支持が集まっているかのような印象が生まれやすくなる。
この現象は、心理学において「ソーシャルプルーフ効果」と呼ばれ、他者の行動や反応を手がかりにして自らの判断を下すという人間の特性を突いたものである。例えば、多くの「いいね」やリポストが付いた投稿を見ると、それが信頼できる、あるいは広く支持されている意見だと錯覚しやすくなる。
その結果、ある政治的主張が実際の世論とは異なっていたとしても、「世論の主流」であるかのような誤った認識を人々に与える可能性がある。このような手法は、意図的に世論を誘導するうえで極めて効果的であり、SNS時代における新たな情報戦の様相を示している。
