米国、イスラエルによるイラン攻撃が激しさを増している。
米国は、イランの最高指導者殺害という一定の目標を達成したが、トランプ米大統領は「無条件降伏しかあり得ない」との見解を示すなど、イランを事実上支配し、親米国家とする思惑が垣間見える。
一方で、追い込まれたイラン側のテロ報復リスクが高まっており、現代版「米国同時多発テロ」ばかりか日本への懸念も広がっている。
米国、イスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃は電撃的に始まった。トランプ氏は、軍事攻撃開始直後の2月28日、SNSに動画を投稿し、「米軍はイランでの大規模作戦を開始した」と宣言。
「イランは核開発や長距離ミサイルの開発を継続している。世界最大のテロ支援国家」と糾弾し、「恐ろしい人々による悪意ある集団であるイラン体制からの差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることが目的だ。彼らの活動は米国だけでなく、世界中の同盟国を危険に晒している」と軍事攻撃を正当化した。
さらに、「大規模かつ継続的な作戦を展開している。イランのミサイル産業を完全に消し去り、イラン海軍を壊滅させる」との目標を掲げ、イラン国民に向かって、「自由のときが目前に迫っている。今こそ、行動するときだ。政権を奪い取れ」と体制転覆を呼び掛けた。
米軍とイスラエル軍は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師ら40人以上の幹部を殺害、ハメネイ師の娘や孫も犠牲になった。
イラン側の死者は軍事攻撃開始から1週間で1300人を超えた。米軍やイスラエル軍によるものとみられる攻撃でイランの小学校が破壊され、児童など170人以上が死亡したという。
イスラエル軍幹部は、2月28日以降、2500回の空爆で6000発以上の爆弾を投下し、イランにある弾道ミサイル施設の60％以上を破壊し、「イラン上空の制空権を掌握した」と発表。
米潜水艦はスリランカ沖で、約180人が乗っていたイラン海軍のフリゲート艦を魚雷で撃沈した。米潜水艦が軍艦を撃沈したのは、第2次世界大戦以来、初めてのことだった。
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クルド人勢力を使い現体制を揺さぶり
米国は、イランの人口の10％いるクルド人勢力を使ってイランの現体制を揺さぶろうと、クルド人勢力との協議を始めている。クルド人勢力はシリア内戦で米の支援を受けて地上戦に参加したことがある。
イランは報復措置として、イスラエルなど中東の周辺諸国12カ国の米軍関連施設や大使館のほか、ホテル、空港、エネルギー施設などに対し、ドローンやミサイルでの攻撃に踏み切っている。原油輸送に欠かせないホルムズ海峡についても事実上閉鎖した。
イランの革命防衛隊は6日、イスラエルのテルアビブの心臓部を標的とした攻撃を開始したことを明らかにした。
一方、トランプ氏は6日、SNSに「イランとの合意は無条件降伏しかあり得ない」と投稿。この投稿について、米政府高官は、「イランはもはやアメリカにとって脅威ではない。イラン側が自ら無条件降伏を宣言するか否かは関係なく、作戦を完全に達成したと大統領が判断した時点で、イランは実質的に無条件降伏の状態になる」と解説した。
殺害されたハメネイ師は、行政や司法、軍事など国政すべてにおいて最終的な決定権を持っており、大統領より上位にあった。初代はイラン革命により現体制を成立させたホメイニ師で、1989年にホメイニ師が死去し、後を継いだのがハメネイ師だった。
ハメネイ師の死去により、イランでは最高指導者の後継者選びが始まった。そして9日、最も有力視されていたハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師を選出した。
モジタバ師選出前、トランプ氏は米ニュースサイト『アクシオス』やCNNテレビなどに対し、「息子（モジタバ師）は受け入れられない。（後継者選びに）私が関わらなければならない」「アメリカやイスラエルとしっかり付き合う指導者でなければならない」などと、イランの新たな体制づくりや今後の国家統治に深く関わっていく考えを示している。
「9.11」の悪夢再び
「政権移行がスムーズに進みつつあるベネズエラの例を参考にしながら、検討を進めている」（外交関係者）
ただ、事態が米国の目論見通りに進むかどうかは不透明だ。イラン情勢に詳しい専門家は、「ホメイニ師が主導した’79年のイスラム革命以降、イランは米国を『大悪魔』、イスラエルを『小悪魔』と呼んでおり、イランの中には、反米をアイデンティティーとしている勢力が一定程度いる」と指摘する。
イランの戦闘力は徐々に低下しており、戦いがゲリラ化していく可能性もある。ゲリラ化の象徴として思い出されるのが、’01年9月11日に発生した国際テロ組織「アルカイダ」による米同時多発テロだ。
19人のテロリストが旅客機4機をハイジャックし、ニューヨークの象徴であるワールドトレードセンターの北棟、南棟や国防総省（ペンタゴン）に突っ込み、約3000人が犠牲となった。
「イラン側が追い込まれてテロを起こす場合、米国の友好国もターゲットになるはず。米国とイランは敵対的関係にあった一方で、日本とイランはこれまで比較的友好な関係を保ってきた。しかし、高市早苗首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃への評価を避ける半面、イランの周辺国への攻撃を非難している。日本を米国側とみなし攻撃対象にする可能性は捨てきれない」（国際ジャーナリスト）
ちなみに、FBI（米連邦捜査局）は、今後イランがアメリカのカリフォルニア州をドローンで攻撃する可能性を指摘しているが、同盟国のわが国もテロ対策に備えることが必要なのだ。
『週刊実話』3月26日号より