●「ひとり暮らし」「共働き夫婦」「セカンドライフ夫婦」に組み替え
「小世帯」という言葉は、まだ社会に定着しているとは言えず、聞きなれない人も多いかもしれない。若年層か年配層のイメージが強い単身世帯とは異なり、1～2人で暮らす幅広い世帯層をターゲットにする。パナソニックが2025年8月末から提案しはじめた「小世帯」向け家電は、製品群による提案が新しい。家電業界では、3合炊き高級炊飯器など製品単体での提案はあったものの、製品群での提案はパナソニックが初めてだろう。
小世帯には多様なかたちがあり、例えば、従来の単身世帯である「ひとり暮らし」、子供のいない「共働き夫婦」、子育てが終わって時間にゆとりのある「セカンドライフ夫婦」だ。この小世帯が抱える課題を解決するための家電を、パナソニックが開発・製造する。
そもそも日本では、小世帯（単身者や夫婦のみ）の割合が増えている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、1980年に約32％だった構成比は、2020年に約58％と約6割を占め、今後も増える傾向にある。
厚生労働省のデータでは、1世帯当たりの平均世帯人員も1986年に3.22人だったのが、2024年には過去最少の2.2人に減少。40年弱の間に全世帯平均で1人分の生活が失われた形だ。一方で小世帯が増える分、全世帯数は4000万弱から約5500万まで増えている。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「高度経済成長期は4人家族、核家族が主流で幸せの象徴でしたが、今の人たちにとってそれが本当に幸せの象徴と思えるのかどうかですよね。子供の教育費が高いですし、家族でくらせることがすごく遠い存在になっています」と、多様化する小世帯の背景にある社会状況を語る。
また居住空間のトレンドについて「住宅そのものがすごく高いですから、コンパクトにしなければ住めなくなっています。独身の方に聞くと、ワンルームにモノが置けないから、コンパクトに生活するしかなく、そういうニーズが高まっています。逆に親から大きな家を相続しても管理しきれず、売却してコンパクトなマンションに移り住む方もいます」と語る。
●世帯数は増えているのに、家電市場が拡大しない理由とは
世帯数の増加は、一見すると家電市場そのものが拡大するように映る。しかしここで問題なのが、小世帯が住むスペースの狭さと家電のサイズのミスマッチや、小世帯にとって「多機能な家電はオーバースペック」というニーズのズレだ。特に都市部では住宅価格の高騰により、居住空間の狭いコンパクトマンションが増加。従来の家電のサイズと、なおさらミスマッチが生じている。
ひとり暮らしと二人暮らしの20～60代男女に実施したパナソニックの調査では、家電の購入を諦めたりサイズダウンしたりした経験があると回答した人は38.9％だったという。その理由として1位の「価格が高い」（60.2％）の次に「部屋が狭く設置する十分なスペースがなかったから」（42.2％）が上がる。単身者に絞ると、設置スペースの課題は価格を抜いて1位に浮上する。
荻原さんは「うちも洗濯乾燥機を購入するときはスペースに合うかが第一条件になります。また家電はインテリアの一部としてとらえられているので、カラーも含めてその家電を置いてインテリアとマッチするかどうかも重要な要素です」と語る。
「買いたいけど家に入らない」問題は、メーカーにとり機会ロスに直結するだけに深刻だ。
