各メディアで首都圏におけるマンションの販売価格が上がり続けていると報じられているが、不動産業界では裏腹に「都市部でも売れないマンションの在庫が増えており、頭打ち感が出ている」と不安視する声が出ているという。
物件情報を不動産業者が共有する不動産流通機構の『レインズ』のデータによると、2023年末ごろから首都圏のマンションの成約価格が伸び悩んでいる。
売り出し単価は上昇しているものの、成約単価は約2割以上も下がっており、大きな乖離が生じているのだ。
「マンションの売却を検討する際に、近隣のマンションの販売価格につられて高値で売り出しても、売れずに在庫だけが増えているのです」（大手不動産販売業者）
新築マンションは、資材価格や人件費など建築コストの高騰で共働き世帯でも手を出せない価格帯となり、ファミリー向けの中古マンションも東京23区では価格が1億円を突破するなど、現在も住宅インフレが続いている。
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業者の口車に乗せられ高値掴みした人は大損か
「住宅ローン金利の利上げで不動産を購入できる人が減り、物件の在庫が増えて値崩れが始まりそうです」（銀行関係者）
不動産バブルを信じて「まだまだ不動産価格が上がる」といった業者の口車に乗せられて高値掴みした人は、大損をするリスクがある。
「景気が悪化するとマンション価格も調整が入り、今の価格より3割以上も値崩れする可能性があります。すでに湾岸エリアのブランド系タワーマンションも売れなくなってきている」（経済評論家）
投資用に高価格帯のタワマンを購入して賃貸に出しても、賃料が追い付かず利回りが1％台というケースも多いという。しかも、投資用のプロパーローンの金利は2％超で、赤字になって返済に窮することになる。
情報操作に等しいマスコミの不動産バブル報道を真に受けてマンションを高値で購入すると、後々地獄を見ることにもなりかねず注意が必要だ。
『週刊実話』3月26日号より