アメリカ及びイスラエル軍と交戦するイランが対抗手段として打ち出した、エネルギー輸送の要衝「ホルムズ海峡封鎖」に、世界は大混乱だ。ところがイランのアラグチ外相が共同通信の取材に「日本関連船舶の通過を認める用意がある」と発言し、大きな波紋が広がっている。
アラグチ外相は封鎖解除に向けて、既に日本側と協議に入っていることを明らかにした。これが本当ならば、日本にとっては大きな朗報となる。
今回のアラグチ外相発言が、３月19日の日米会談を踏まえてのものであることは明らかだ。外交アナリストが明かす。
「トランプ米大統領はホルムズ海峡の安全航行のため、フランス、イギリス、日本などに対し、艦船の派遣を求めました。そして日米会談で高市早苗首相がどう答えるか、イランは最も注目していた。ところが高市首相は『正式な停戦合意までは、派遣は憲法上の問題で難しい』とトランプ大統領に、明確にノーと伝えた。それをイランが高く評価したのは間違いありません」
ただ、懸念はある。トランプ大統領は会談で日本の立場を理解したかと思いきや、米メディアの取材に「日本は必要とあれば支援してくれるだろう」と、なおもゴリ押しの姿勢をチラつかせたのだ。
「再度、トランプ大統領から艦船派遣の強い要請があった場合、高市首相はノーを貫き通せるか。仮にその要請に従えば、イランは容赦なく日本封鎖に転じるでしょう」（前出・外交アナリスト）
懸念はもうひとつある。イランが法外な「ホルムズ関所通行税」を取る可能性だ。これには「先例」がある。イギリスメディア「フィナンシャル・タイムズ」によれば、ホルムズ海峡を通過した船舶会社の１社が、イランに約３億円を支払ったというのだ。
「どうしてもホルムズを通過したい国が、相当な額の『通行料』を徴収されるのは間違いない。特にホルムズ依存が９割を超える日本は、法外な金額を要求される可能性は高い。その額によって、日本のガソリンがリッター200円になる事態もありうるでしょう」（前出・外交アナリスト）
そんな矢先、また新たな衝撃ニュースが飛び込んできた。トランプ大統領はSNSで「48時間以内にホルムズ封鎖を解除しなければ、イランの発電所を攻撃して壊滅させる」と警告したのだ。これに対し、イラン革命防衛隊は徹底抗戦の意思を示す。「アメリカが発電所を攻撃するなら、中東にあるアメリカとイスラエル関連のエネルギー施設とインフラを報復攻撃する。ホルムズは完全封鎖だ」と、まさに目には目、歯には歯の様相なのである。
アメリカVSイランの新たなチキンレース。そしてアメリカによる日本への「次の要望」への不安。さらにホルムズ海峡通過の条件…。イラン情勢はますます混沌としてきた。そんな中、次のような声が上がっている。
「実は2019年の第一次トランプ政権時、やはりアメリカとイランは対立しました。当時の安倍晋三首相はイランのハメネイ師と電撃会談し、対立緩和に動いた。そして現在はというと、日本はイランとの長い親交と、今回のトランプ大統領の艦艇派遣要請にノーという毅然とした姿勢を示した。と同時に、トランプ大統領とは別な意味で信頼関係を築いた。つまり、双方と対話可能なのが日本なのです。今こそ安倍政権同様、アメリカとイランの仲介に打って出るべきでは。高市・モジタバ師会談です」（与党関係者）
日本にとって極めて重大な、イラン情勢。高市首相が次にどう動くのか。
（田村建光）
