ふざけるな。この一言以外、今の日本を語る言葉が見当たらない。
中東・ホルムズ海峡での軍事衝突と機雷という狂気。その火の粉は、巡り巡って「ガソリン1リットル200円超」という凶悪な数字となって、我々庶民の喉元に突きつけられている。
だが、本当の「人災」は、その海峡の向こう側ではなく、永田町の真っ黒に淀んだ空気の中にあった。
過去最大110兆円という天文学的な予算案が動き出した。その裏で、国民には「独身税」とも揶揄される新たな負担と「防衛増税」を強いておきながら、政治家たちは「裏金」という名の闇ガネを非課税で懐に収め続けてきた。この「搾取の構造」にメスを入れる。
「給料アップ」は真っ赤な嘘！ 30年で給与は横ばい、手取りは確実に減った
政府や御用メディアは「春闘で過去最高の賃上げ」「賃金上昇は加速している」と景気のいい言葉を並べる。しかし、我々の通帳に刻まれる「手取り」の数字はどうだ。
国税庁の民間給与実態統計調査によれば、給与所得者の平均給与は約460万円。一方、1993年の平均給与も約452万円だった。つまりこの30年間、日本人の給与はほとんど変わっていないのだ。それどころか、ピーク時の1997年（約467万円）と比較すれば、むしろ下がっている。
しかも、給与が横ばいの間に、社会保険料だけは着実に上がり続けた。国民年金保険料は30年で2倍近くに膨れ上がり、厚生年金・健康保険料も段階的に引き上げられてきた。
「額面」が1万円増えても、社会保険料で数千円引かれ、さらにスーパーの買い出しで1万円以上の余計な出費を強いられる。これが「賃上げ」の正体だ。我々は豊かになるどころか、働けば働くほど貧しくなる「蟻地獄」に突き落とされている。
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2026年4月、ついに始まる「独身税」の悪夢
この窮状に追い打ちをかけるのが、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」だ。名称こそ耳に優しいが、その実態は独身者や子どものいない世帯からも一律にカネを吸い上げる、事実上の「独身税」に他ならない。
社会保険料に上乗せして徴収されるこの金は、こども家庭庁の試算によれば会社員で平均月約550円、年収1000万円クラスになると月950円を超える。
2026年5月の給与明細から、黙って天引きが始まる。独身だろうと子なし世帯だろうと関係なし。給付の恩恵は主に子育て世帯に流れ、払うだけで見返りのない者には「社会全体で子育てを支える仕組み」という建前だけが押しつけられる。
低賃金と物価高で「結婚したくてもできない」若者が溢れる中で、その背中を押すのではなく、崖から突き落とすような所業だ。
「少子化対策」という大義名分さえ掲げれば、弱者から掠め取っても許されるという構造が、この制度の本質に透けて見える。