防衛費43兆円の裏で、「裏金」は今も野放しのままか
さらに、政府が推し進める「防衛増税」が牙を剥く。
5年間で43兆円という巨額の防衛費。その財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の上乗せが着々と進められている。中東の緊張や周辺国の脅威を引き合いに出し、「国を守るための負担」と説くが、その説得力はゼロだ。
なぜなら、国民に1円単位の納税を強いる一方で、政治家たちは派閥で作り上げた「裏金」について「不記載でした」「秘書がやりました」の一言で済ませてきたからだ。
非課税の闇ガネを懐に入れ、豪華な会食や選挙工作に使い込む。その一方で、国民には「たばこ1本」から「電気代」まで、あらゆるものに重税を課す。これはもはや政治ではなく、「合法的強盗」ではないか。
過去最大110兆円予算、血税の行き先は「利権」と「バラマキ」か
110兆円超えの2026年度予算。その巨額の血税はどこへ行くのか。
高齢化に伴う社会保障費の膨張は止まらず、防衛費は聖域化され、残ったカネは地元へのバラマキに消える。
ガソリン価格の抑制策も、結局は石油元売り会社への補助金という形を取り、末端の消費者にはわずかな恩恵しか届かない。その間に、元売り大手は過去最高益を叩き出す。このシステムは、常に「上級国民」が儲かるように設計されているのだ。
今の日本は「スタグフレーション」の入り口に差し掛かっている。不況下で物価だけが暴騰する、経済における末期症状だ。かつて「1億総中流」と言われた日本は、いまや「1億総窮民」へと転落しようとしている。