本サイトは３月24日に〈トランプ「イラン攻撃５日間延期」マーケット口先介入のデタラメっぷり！あらゆるデータが予言する「超悲観的な近未来」と「世界恐慌」〉と題する記事を公開した。今回、改めて問題にしたいのは、タイトルの前半部分である。
というのも、アメリカとイスラエルによる対イラン戦争が開始されて以降、トランプ大統領が朝令暮改も甚だしい「口先介入」を公にするたび、原油市場や株式市場をはじめとする世界のマーケットは即座に反応。原油も株価も、通常では考えられない「異常な値動き」を繰り返してきたのだ。
実は今、トランプ大統領の口先介入をめぐって「重大な疑惑」が浮上しつつある。すでに欧米の複数のメディアが報じ始めているが、口先介入の直前に先物市場で「インサイダー取引」が行われていた可能性が高いというのだ。
例えばトランプ大統領がアメリカ東部時間の３月23日午前７時（日本時間午後８時）過ぎに２日前の前言をアッサリと翻し、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で〈イランの発電所とエネルギーインフラへの攻撃を５日間延期する〉と投稿した直後には、ニューヨーク原油先物市場の代表的な指標であるWTI（テキサス産軽質油）の価格は、１バレル98ドル近辺から84ドル台へと急落している。
ところが、である。SNS投稿されるまでのわずか15分間にあろうことか、WTIとイギリス産北海ブレンドの先物市場で「合計約6200件」「総額約５億8000万ドル（約920億円）」にも上る怪しい取引が行われていたことが明らかになったのだ。先物市場のインサイダー取引に詳しいエコノミストが指摘する。
「何者かが口先介入情報を事前に入手していない限り、わずか15分の間に５億ドルを超える異常な取引量が発生するはずがありません。異常極まる取引は、同じく値を下げた天然ガス市場、反対に口先介入で急上昇したアメリカやヨーロッパの株式市場でも確認されており、アメリカの一部メディアは『誰が異常な取引を行っていたのか、疑念を抱かざるをえない』と指摘している。ホワイトハウスは政府関係者の関与を否定していますが、インサイダー取引をめぐる疑惑は深まるばかりです」
それだけではない。疑惑の目はトランプ大統領の娘婿として知られるジャレッド・クシュナー氏にも向けられている。エコノミストが続ける。
「クシュナー氏はトランプ大統領から、イランとの停戦交渉役を任されていますが、中東各国の政府系ファンドから集めた資金で運用する投資会社を率いる人物。この点については第１次トランプ政権時代から『利益相反』が指摘されており、とりわけ最近はアメリカ議会が、さらに厳しい監視の目を光らせています」
イラン戦争の陰で大儲け。こんなことは人道的に許されるものではない。
（石森巌／ジャーナリスト）
