中東依存95％超の日本 各国の原油争奪戦が始まった
特に、アジアは中東原油の依存度が高い。フィリピンは90％超、ベトナム約85％、韓国約70％、タイ約60％。日本に至っては95％超にも及んでいるのだ。
「フィリピンは『エネルギー非常事態』宣言し、公務員は週4日制、公共交通機関を無料にして車の動きを止めるなどの節約方針を取っています。ベトナムもやはり人の動きを止めるリモートワークを推奨する一方で、日本などに備蓄原油の融通支援を求めている。韓国はロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年からロシア産原油輸入を停止していたが、ロシア原油の買い付けに動き出した。タイ、フィリピンも同様です。つまり、各国とも節約と共に直ぐ使える原油、エネルギー確保を急いでいる。世界規模で原油争奪戦がすでに起きています」（外交アナリスト）
補助金1兆1000億円も「無策」と専門家が断言
日本はどうか。前述したように中東依存度は95％超なのに、日本はフィリピンのように非常事態宣言を出すわけでもない。
「予備費や基金を合わせた1兆1000億円もの補助金で、ガソリン価格を落ち着かせる作戦です。その背景には日本は約8カ月分の備蓄原油があるため。しかし、エネルギー専門家に言わせれば、日本の中東原油対策は他国と比較すると『無策』が共通認識。30日分の放出を始めた備蓄も輸入ストップのままなら底をつく。新規原油のあてのないままの補助金策は底なし沼に杭を打つようなもの。G7加盟国でガソリン補助金策を講じる国はない。また、日本はアラスカ産原油などを視野に入れているが、利用までは大型工事などが必要で数年以上かかる。カザフスタン、南米エクアドルも代替候補に挙がるが、量が限られている上、コストもかかりすぎる」（同）