新年度が始まり、多くの人が新たな生活をスタートさせた。なかでも子育て世帯にとっては、慌ただしい日々の幕開けでもある。そうした中、いま「学校での朝食提供」という取り組みが少しずつ広がりを見せている。
しかし、この動きに対して保護者からは「学校がそこまで担う必要があるのか」といった声も上がる。一方で、一定割合の児童生徒が朝食を欠食しているのが実情だ。現場では何が起きているのか。自治体や民間団体に話を聞いた。
「学校での朝食提供」に対してSNSでは賛否両論
4月2日、学校での朝食提供の動きが広がっているという報道に対してSNSには次のような声が上がった。
「子どもたちの居場所は学校しかないの？」
「根本的な原因は柔軟に働けない日本の企業体質なのに」
「仕事をセーブできる環境作りが必要」
こうした議論の背景には、共働き世帯の増加や子どもの朝食欠食の問題がある。
厚生労働省の資料によれば共働き世帯数は増加を続け、2022年に1262万世帯にのぼった。
また、農林水産省の令和4年度（2022年）食育推進施策によれば、「朝食を毎日食べている」かの質問に小学6年生で5.6％、中学3年生で8.1%が「あまりしてない」「全くしてない」と回答している。
こうした状況のもと、学校での朝食提供に取り組む自治体は少なくない。
東京都足立区では、教育委員会を中心に取り組む「健やかな子どもの育成事業」の一環として、モデル指定校である足立入谷小学校で学校、地域との連携による朝食会「学校で朝ごはん」を実施している。
朝食の大切さを伝えるとともに、望ましい生活習慣の定着を図ることが目的だ。
事業の経緯について、足立区子どもの貧困対策・若年者支援課の担当者は次のように説明する。
「平成28年、区内に支店を置く自動販売機の株式会社八洋の会長から、子どもたちの朝食支援のために使ってほしいと間接的に寄附の申し出がありました。会長がひとり親家庭で育ったこともあり、家庭の状況にかかわらず子どもたちにしっかり朝食を食べさせたいとの思いから、寄附の申し出をされたという経緯があります」
朝食を欠食する子どもが一定数いることを受け、学校、地域と連携した朝食支援の検討を始めた。
朝食会は6月から12月まで月に一度、足立入谷小学校の児童を対象に、家庭科室で実施される。事業経費は支援者の寄付金を財源としている。1回につき50名程度が参加し、令和7年度は全6回で延べ338名が参加した。
児童からは「家で食べられなくても学校で食べられるからうれしい」「おいしい」「この事業をきっかけに、家で朝ごはんをつくってくれるようになった」といった声が寄せられているという。
子どもたちからは「学校に行くのが楽しい」といった声も
また、大阪府泉佐野市では「こども朝食堂」事業に取り組んでいる。市のこども部子育て支援課の担当者は次のように話す。
「令和4年度のタウンミーティングにおいて、通学の見守りを行なう地域の方々から『家の事情で朝ごはんを食べずに登校する子がいるので、なんとか食べさせて学力や体力をつけさせてほしい』との声が寄せられたことを受け、こどもの成長と学習を支えることを目的にこども朝食堂事業を開始しました」
現在、市内の小学校13校全てで実施。各小学校の家庭科室で基本は週2回、始業前の時間帯に児童へ朝食を提供する。参加費は無料だ。委託事業者は公募型プロポーザル等で選定し、現在5団体が実施運営している。
市の担当者は「人件費や食材費、その他容器代などの物価も高騰しているなか、算定根拠の見直しが必要であると考えております」としたうえで、令和8年度以降も継続して実施する方針だと話した。
さらに広島県でも、平成30年度から「朝ごはん推進事業」に取り組んでいる。
「もともとは平成30年度から事業を実施しています。当初は全県へ拡大していく予定でしたが、コロナ禍を挟み、モデル校3校のうち2校で活動再開が難しくなってしまいました」
担当者によればそれから1校のみで継続していたが、昨年度新たにもう1校が加わったという。
実際の活動は地域のボランティアの協力が前提となるため、県の意向だけで全県的に拡大していくのは実質的に難しいのが実情だという。
だが、取り組みによって着実に変化がみられるという。
「アンケートを実施したところ、子どもたちからは『学校に行くのが楽しい』『友達と一緒に朝食を食べるのが楽しい』といった声がありました。保護者からも、子どもが『こんなものを食べたよ』と話し、家庭でも同じメニューを試すなど、朝食の大切さを子ども自身が意識するようになったという声が届いています。
また先生方からも、遅刻が減ったとか、授業への集中力や発表の頻度が高まったと感じるといった意見が寄せられています」
県がホームページで公表している子どもたちの朝食欠食の現状によれば、小学5・6年生が朝食を食べない理由として「食欲がない」という回答が51.7％を超え、朝食が用意されているにもかかわらず「生活習慣の乱れ」が朝食欠食の背景にある可能性が指摘されている。
県は今後、「子どもの居場所づくり」として分野を広げ、朝ごはん事業に限らず、子どもが安心して過ごせる居場所の拡充を目指すとしている。
