3月19日、高市総理は訪米し、トランプ大統領と会談を行ったが、折しも、米・イスラエルによるイラン攻撃から1カ月も経たない日程での開催となった。
極めて不利な状況での首脳会談だったにもかかわらず、高市総理の対応をめぐっては、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「高市総理はほぼ無傷で乗り切った」と報じ、米「AP通信」も「トランプ大統領は高市総理を称賛」と分析している。この時点でホルムズ海峡への艦船派遣を回避し、日米関係を悪化させず収めたことは、会談は成功したと言っていいだろう。山上氏も、こう評価する。
〈そもそもは、3月末に予定されていたトランプ大統領訪中（ のち延期）を控え、対中政策のすり合わせが最重要目的だった。ところが対イラン軍事行動が始まり、ホルムズ海峡が事実上封鎖されるに及び、短期的焦点は変わった。艦船派遣を求められた各国の尻込みにトランプが不満を募らせる中での、難易度が高いタイミングだった〉（3月24日「アサ芸プラス」）
確かに、「アメリカの言いなり」にならなかったことは大きな成果だ。
〈『岸破』外交に顕著に見られた拝米姿勢から脱却し、言うべきは言った。一例としては、艦船派遣に関し、日本の法制の下でできることとできないことを説明したこと〉（同「アサ芸プラス」）
「日本の国益」に沿って注文を付けた点に山上氏は注目する。高市総理自身も「中国と北朝鮮をめぐる諸課題につき議論した」と明言していた。
〈『台湾海峡の平和と安定』は『地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素』（ホワイトハウス発表ファクトシート）と言い切り、『武力や強制を含む一方的な現状変更の試みの反対』と明確に宣言した。中国による冒険主義を抑止する上で、これ以上に効果的なメッセージはないだろう〉（同「アサ芸プラス」）
「ごますり」「その場しのぎ」など、野党や一部メディアから厳しい言葉が出たが、読売新聞の全国世論調査（3月23日発表）では会談を「評価する」と回答した人が69％で「評価しない」の19％を大きく上回った。国民の期待にはおおむね応えることができている証左だろう。
※「」内は山上氏著書「高市外交の正念場 反日勢力との闘い、日本再生の分岐点」からの引用
