日本が核攻撃を受けた際に同盟国であるアメリカはどこまで日本を守ってくれるのか。不透明な状況下で、日本が取るべき選択肢の一つの議論として、「核保有」ではなく「核共有」がある。登録者数100万人を超える人気のYouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」を運営するすあし社長に解説してもらう。
※本稿は、すあし社長『この国の「なぜ？」が見えてくる日本経済地図』（かんき出版）の一部を再編集したものです。 また、本書は2025年12月時点の日本経済、世界情勢に基づいた内容です。
アメリカの「核の傘」と、自主防衛路線への活路
日本の安全保障政策の根幹には、アメリカの「核の傘」への依存があります。これは、日本が核攻撃を受けた場合、アメリカが核兵器を含むあらゆる手段で報復するという約束です。
しかし、この約束は本当に信頼できるのでしょうか。
冷戦期、この問題は「ロンドンのためにニューヨークを犠牲にするか」という問いで議論されました。ソ連が西ヨーロッパを攻撃した場合、アメリカは本当に核戦争のリスクを冒してまで同盟国を守るのか、という問題です。
この問題は、日本についても同様に当てはまります。中国が日本に核攻撃を行った場合、アメリカは本当に中国に核報復を行うのでしょうか。それは、アメリカ自身が中国の核報復を受けるリスクを意味します。
トランプ大統領の言動は、この疑問をさらに深刻化させました。トランプ氏は選挙戦中、「アメリカは世界の警察官ではない」とくり返し主張し、同盟国の防衛コストを問題視してきました。
2016年の選挙戦では、日本と韓国の核武装を容認する発言すら行いました。
24年11月に再選を果たしたトランプ氏が、第２期政権でどのような同盟政策を取るのか、不透明な状況が続いています。
一方、中国の軍事力は急速に増強されています。中国は極超音速兵器の開発でも先行しており、アメリカのミサイル防衛システムを突破できる能力を持ちつつあります。
独自の核抑止力の保有という選択肢
このような状況下で、日本はどのような選択肢を持つのでしょうか。一つは、自主防衛能力の強化です。政府が進める防衛力の抜本的強化はこの方向性の表れと言えます。しかし、核保有国である中国やロシア、北朝鮮に対して通常兵器だけで対抗するには限界があります。
もう一つの選択肢は、独自の核抑止力の保有です。これには「核兵器禁止条約」や「核不拡散条約（ＮＰＴ）との整合性」「国際的な孤立のリスク」「莫大な開発・維持コスト」「国民の反核感情」など、多くの議論があります。
仮に日本が核開発を決断したとしても、実戦配備までには10年以上を要するでしょう。その間の安全保障をどう確保するかというと、実際には当面の間、日本はアメリカの核の傘に依存せざるを得ないというのが現実でしょう。
しかし、その依存度を減らし、より自立的な防衛体制を構築していくことは、長期的な課題として重要です。そのためには通常戦力の強化に加えて、「サイバー防衛能力」「宇宙領域での能力」、そして「外交力の強化」が不可欠です。
「核の傘」の信頼性への疑問は、日本の安全保障政策における根本的な課題です。
この問題に対する明確な答えはありませんが、現実を直視し、さまざまな選択肢を冷静に検討していく必要があります。
一つの議論として、「核保有」ではなく「核共有」があります。こちらを検証していきましょう。
