福岡市の広報戦略室がXに投稿した内容が波紋を広げている。4月1日付のその投稿では、「自衛官募集事務のため、令和8年度に18歳、22歳になる方の氏名と住所の情報を、自衛隊に提供します」としたうえで、「個人情報の提供を望まない方は、除外申請の手続きを6月1日までに行ってください」と呼び掛けた。これに対し、SNSでは不安の声が広がっている。
自衛官募集のための個人情報提供に対してSNSでは賛否の声
「即刻やめて」
「徴兵制の準備か？」
「何年も前から全国の自治体で行われています。 除外申請のお知らせをしてくれるだけ、福岡市はマシだと思います」
4月1日に福岡市広報戦略室が自衛官募集事務のためにXに投稿した内容に対して、コメント欄には賛否の声があがった。
自衛官募集のための個人情報提供は、自衛隊法施行令や住民基本台帳法などを根拠に福岡市に限らず多くの自治体で行なわれている。
個人情報の提供にあたり、これまでは自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧して書き写していたと福岡市市民局区政推進課の担当者は説明する。
「令和元年度までは、自衛隊職員が各区役所で住民基本台帳を閲覧し、氏名や住所などの情報を書き写していたため、閲覧期間が長期に及ぶことや市職員の立ち会いが必要であることなどの負担がありました」
その後、募集対象者を一括抽出する機能が追加されたことから、令和2年度より提供方法が見直されたという。
「令和2年に行なわれたシステムの刷新については、市民サービスの向上や業務の効率化等を目的に、住民記録のほか、税や社会保障分野などのシステムの刷新を行なっております。
その中の住民記録システムでは住民票を個人票（1枚につき、1人のみ記載される個人単位の様式）で交付できるようにすることで市民サービスの向上を図ったり、抽出機能を追加するなどを行なっております」
「様々な広報媒体を活用し、丁寧な説明を心掛けております」
プライバシーへの不安を感じる人も多い個人情報の提供だが、同担当者は「法に基づいた手続き」だと説明する。
「自衛官募集にあたっては、毎年、自衛隊から市町村長に対して、自衛隊法及び同法施行令に基づいて対象者情報の提供について依頼があります。それに対し、自衛隊への本人の同意を得ない対象者情報の提供は、個人情報保護法に基づいて実施しています。
自衛隊は被災地支援などの公益性の高い重要な任務も担っており、自衛官募集事務については、全国の1100を超える市町村が自衛隊へ情報提供を行なっており、福岡市も法令に基づき協力を行なっているものです」
同市では、市民への丁寧な説明を心掛けていくという。
「福岡市では、情報提供を望まない市民の心情に配慮するため、除外申請の手続きを設け、申請をいただいた方は自衛隊へ提供する名簿から除外していることや、これまでの経緯など丁寧な説明を心掛けております。
福岡市ホームページや市政だよりへの掲載、区役所・出張所、市内高校や大学のほか、公民館、市民センターでのチラシやポスターの掲示など、様々な広報媒体を活用しております」
現在、市民からは個人情報の取扱いに関する意見や、除外申請手続きに関する問い合わせを受けていると話した。
