実質賃金が伸び悩む中で進む値上げの多くは、「原材料高」や「他社も上げているから」といった“便乗”によるものだ。さらに政府は、補助金や負担の先送りで現実を覆い隠そうとしている。そんな状況のなか、経済学者の竹中平蔵氏は「強いリーダーシップを持つ政府であれば、価格高騰はある程度受け入れざるを得ないと国民に率直に語るべき」と指摘する。
「よその会社も上げているから」という便乗的な価格転嫁
今の日本経済を覆っている大きな関心事の一つに「物価高」と「賃金」の問題があるでしょう。春闘などで一部の大企業では名目賃金が上がっていると報じられていますが、肝心の実質賃金はマイナスからなかなか抜け出られません。それは言うまでもなく、賃金の上昇ペースを物価の上昇ペースが上回っているからです。
私は現在の政府の対応を見ていると、若干の危惧を覚えます。経済の根本である「生産性」が上がる状況を作れていないのに、政府が旗を振って企業に「とにかく賃金を上げろ、上げろ」と圧力をかけている。
そして「デフレ脱却だ」「インフレだ」と煽り、企業が安易に「価格転嫁（値上げ）」をしやすい環境を政府自らが作ってしまったのです。
もちろん、製品やサービスのクオリティが高まり、付加価値が向上したのなら、それを無理に安く売る必要はありません。正当な価格転嫁は市場経済においてなされるべきです。
しかし、私たちの身の回りで起きている値上げのすべてがクオリティの向上を伴っているでしょうか。大半は「原材料が上がったから」「よその会社も上げているから」という便乗的な価格転嫁です。
物価高で最もダメージを受ける低所得者層
デフレ時代が長かったため「日本の物価は安すぎた」という側面があるのも事実ですが、基本としてインフレは通貨供給量などによるマネタリーな現象です。クオリティの裏打ちがないまま、あまりにも安易に様々なものの値段が上がりすぎています。
そして、この無軌道な物価高で最も深刻なダメージを受け、生活に困窮しているのは、実質賃金が一向に上がらない低所得者層なのです。
さらに本質的なことを言えば、日本国民は今「生活水準が下がって当然の環境に置かれている」という残酷な真実を直視しなければなりません。
円安が進行し、エネルギー価格が高騰している現在、日本の「交易条件」は著しく悪化しています。例えば今まで海外から1万円で買えていたエネルギーや食料に、2万円払わなければならない国になってしまったのです。
