トランプ米大統領がイラン戦争の早期解決方針を変え、長期戦も辞さない方向に大きく舵を切った。
当初はイラン短期決戦で大きな成果を出し、秋の中間選挙を一気に乗り切る算段だった。ところがイランの想定外の抵抗と底力で膠着状態に。イラン戦争に反対する国民は多く、支持率は急降下した。
「そこで短期決着を諦めて、イランが核完全廃止も含めて完全ギブアップするまで戦い抜き、その姿をアメリカ国民に猛アピールすることで、秋の中間選挙での逆転を狙う方針に変えたともっぱらです」（国際政治アナリスト）
そしてこの方針転換に焦っているのが、日本の高市政権だというのだ。いったいなぜか。政治部デスクが解説する。
「短期決戦でホルムズ海峡封鎖が長期化することなく、イラン戦争前の状態に戻ると、楽観視していたからです。アメリカとイランの睨み合いが夏以降も続けば、日本列島の原油とナフサ調達は先行きが見通せず、大ピンチに陥る可能性が高まってきます」
そのため慌てて「緊急原油調達特別部隊」とも言うべき特命を指示、その任を負ったのが茂木敏充外相だともっぱらだ。
原油調達担当といえば赤沢亮正経産大臣だが、タフな交渉、そしてスピード感と実効性においては、茂木外相が上だとされる。そのため茂木氏がイランとの交渉、他国からの原油調達を命じられているというのだ。
このゴールデンウィーク中、茂木氏は新資源大国があるアフリカに向かい、原油調達に躍起だ。例えば世界18位、アフリカで３位のアンゴラから原油を調達するため、ロウレンソ大統領と会談、アンゴラ原油の取引に日本企業が参画することで考えが一致した。しかしアフリカ原油は、現実化までに相当な時間がかかる。
「難交渉に動き出した」という情報
これ以外にも、高市政権はホルムズ海峡を回避する紅海ルート、アフリカ喜望峰ルートなどでの中東原油の輸入に力を注ぐ。とはいえ、喜望峰ルートは輸送コストが高額になるなど、ハードルが高い。また、中東原油以外の調達といっても、せいぜい中東産の２～３割程度だ。
「となるとやはり、打開策はホルムズ海峡の開放しかない。茂木氏はアフリカ出張中も、イラン改革派のペゼシュキアン大統領、アラグチ外相と断続的に電話を会談して、打開策を模索。しかし今や、イランを牛耳るのは強硬派の革命防衛隊です。となれば茂木氏は、革命防衛隊の窓口であるガリバフ国会議長らと会談し、具体的にどうホルムズ開放へと持ち込めるかが勝負となる。しかし、そこへの道は細く厳しいものでしょう」（エネルギー企業関係者）
だが、絶望的ではない。そのヒントは４月末、出光興産系タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したことにある。
「これは革命防衛隊がOKしたから通過できたもの。革命防衛隊内部では、72年前にイランがイギリスと対立し、孤立した際に出光興産の船『日章丸』がイラン救済に大きな役割を果たした記憶が浸透しているためです。今まさにイランもアメリカも生きられる妥協案に日本がどう関わるかを、革命防衛隊内部で期待されています。2019年の日米貿易交渉でトランプ大統領をうならせた茂木氏が、米イラン難交渉に動き出したという情報が飛び交い始めました」（外務省関係者）
日本がジリジリと追い込まれる中で、キーマンたる茂木外相の動きから目が離せないのである。
（田村建光）
