高市政権が今国会で成立を目指す「国旗損壊罪」。日本国旗を傷つける行為を法律で禁じるもので、高市早苗総理にとって制定は長年の悲願でもある。自民党内では、表だった反対論は限られているものの、水面下では懸念の声が根強い。そして新たに結成された「高市グループ」を巡っても、早くも異変が起きている。随所に見え隠れする“高市自民”の「危うさ」とは――。
「高市総理の悲願」国旗損壊罪を急ぐ理由
自民党の国旗損壊罪創設に向けたプロジェクトチーム（PT）は5月15日に会合を開き、法律骨子案を提示した。
骨子案では、人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で、公然と損壊・汚損したり、自ら損壊する状況を撮影した動画や画像をSNSなどに投稿したりすることを処罰対象としている。
その上で、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を定めるとしている。
ただし、処罰対象や罰則を巡り、慎重論が噴出したことから、PTでの了承は見送られた。
「国旗を大切にするのは当たり前ですが、わざわざ法律で縛る必要があるのか。それに、国旗を傷つける行為が相次いでおり、社会問題になっているかといえば、そうでもない。
立法事実（新しい法律を作る根拠となる事実）も不十分だし、結局のところ、あまり意味のない話です」
自民党のベテラン議員はそう本音を吐露する。
国旗を傷つける行為が社会問題化していない以上、国旗損壊罪の制定を急ぐ必要は、ほとんど見当たらない。
むしろ表現の自由との兼ね合いから、慎重な議論が求められるべきだろう。
なぜここまで性急に議論するのか？
「高市総理の悲願だからです。そこに、連立パートナーの日本維新の会ものっかった」（同前）
高市総理は、自身の公式ホームページのコラムで、2010年に、国旗損壊罪の制定を目指す「刑法の一部を改正する法律案」を自ら起草し、2012年に議員立法として衆議院に提出したが、廃案になったことなどを明かしている。
高市総理は2021年にもこの国旗損壊罪の制定に向けて動いたが、実現しなかった経緯がある。
「はっきりいえば、岩盤保守層に向けた人気取り政策、もっといえばパフォーマンスですが、高市総理にとっては長年の悲願のわけです。
そうした中で、昨年の維新との連立合意の中に、国旗損壊罪の新設が含まれたのです」（自民党関係者）
水面下では“しらけムード”も漂う国旗損壊罪だが、自民党内では、表だった反対論は限られているという。
「石破茂前総理と近しく、党内でリベラル派とみられている岩屋毅前外相は反対の立場を明確にしており、罰則付きの骨子案を『国民の萎縮を生みかねない過剰規制』と批判しています。
安倍晋三元総理とも親しく、過去2回の総裁選で高市総理を支援してきた西田昌司参院議員は、法律よりもモラルや常識によって国旗を大切にするべきだとした上で、罰則付きの骨子案に慎重な意見です。
むしろ、戦後教育の見直しなどに取り組むべきだと、保守派の立場から主張しています。
そのほかにも、表現の自由の問題に取り組んできた山田太郎参院議員や赤松健参院議員も慎重姿勢とされます。
ただし、全体としては、高市人気の中で、反対論はそれほど表立ったものになっていないのが現状です」（同前）
「高市再選」を支えるはずが…麻生派主導の「JiB」に起きた想定外
総理肝いりの国旗損壊罪について、自民党では骨子案を修正した上で、今国会での成立を目指す方針だ。
自民党内の“高市一強”を印象づけるのは、政策論議の場だけではない。
5月21日に初会合が予定される、高市総理を支える議員グループ「国力研究会」（JiB）である。
「高市総理を来年の自民党総裁選で勝たせるグループです。できれば無投票再選で高市総理の再選を果たしたい。
発起人に、高市総理の後見人的存在の麻生太郎副総裁のほか、小泉進次郎防衛相ら総裁選のライバルとなりえるメンバーも名を連ねました」（自民中堅）
JiBは、事務方を麻生派所属の複数の議員が担当するなど、「麻生派主導」と指摘された。
「発起人には、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長、萩生田光一幹事長代行らも含まれ、まさに“オール自民党”という様相。
その一方で、麻生氏と距離のある石破茂前総理や、林芳正総務相、武田良太元総務相などの重鎮は発起人には入っていなかった。
主流派と反主流派を色分けすることで、来年の総裁選では麻生氏を中心に、このJiBで主導権を握るのではと見られた」（前出・自民党関係者）
ところが、ここに来て異変が――。
「5月14日に、発起人には含まれていなかった武田氏が、自らが率いるグループごとJiBのメンバーとして参加すると表明したのです。
武田氏は周囲に、『高市総理とも個人的に親しいし、案内状がきていたので、自民党の選挙公約を推進するためのグループだから仲間と一緒に入っただけ』と語っています。
林氏にはJiBの案内状も遅れて届いたと聞いていますが、結局、林氏もメンバーとして参加する方向です。
こうした動きは、派閥の色合いをつけ、麻生氏を中心にJiBを運営したかったであろう勢力からすれば誤算かもしれません。
参加者の幅が広がったことにより、JiBを来年の総裁選の基盤となる組織にするというのは、やりにくくなり、無力化されてしまった面があります。
ウイングが広がりすぎたことでJiB自体があまり意味を持たなくなったとの見方も出ています」（別の自民ベテラン議員）
共同通信が5月17日に報じた世論調査で、高市政権の支持率は61.3％と、前回調査から2.5ポイント減少。未だ高水準だが、自民党内では水面下で様々な動きが起きはじめている。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班
