福岡ソフトバンクホークス・孫正義氏（68）、東北楽天イーグルス・三木谷浩史氏（61）、横浜DeNAベイスターズ・南場智子氏（64）の「新オーナー御三家」が「外国人枠撤廃」へ動いている。
狙いは移籍金ビジネスといわれ、NPB内の勢力地図が激変か!?
プロ野球の観客動員数は2年連続で過去最高を更新しているが、内情は危機的状況にある。
それは毎年のように、スター選手が米大リーグに＂大人買い＂されているからだ。
ドジャースの大谷翔平（31）を筆頭に、PS（ポスティング・システム）で米大リーグに転身した山本由伸（同）、村上宗隆（ホワイトソックス）、岡本和真（ブルージェイズ）らが活躍し、全年代でMLBが圧倒的な人気に。
テレビではNHK『ワースポ×MLB』が絶好調で、フジ『プロ野球ニュース』を心待ちにするファンは少ない。
6月11日からはサッカーのワールドカップ（アメリカ、カナダ、メキシコ3国共催）が始まる。
この間、日本は「サムライブルー」一色に染まり、プロ野球はMLB人気と併せてダブルパンチだ。
三木谷案から10年…南場議長が引き金ひく開国論
そんな状況下で浮上したのが、「外国人枠撤廃」の動きだ。
球界の事情通によれば、孫正義氏、三木谷浩史氏、南場智子氏の「新オーナー御三家」が水面下で提携し、「プロ野球開国論」を唱えているという。
「外国人枠撤廃」を最初に提案したのは、楽天の三木谷氏。
オーナー会議の議長だった2016年、サッカーの欧州リーグが外国人枠を撤廃して人気がアップした例を持ち出し、NPBも撤廃してはどうかと提案したが、老舗球団の巨人、阪神が否定的で賛同の輪は広がらなかった。
それが10年経って急転したのは、旗振り役がDeNAの南場氏（今年のオーナー会議議長）にスイッチしたからだ。
議長はセ・パ12球団の持ち回りが原則だが、南場氏は中5年での再登板。
リアル・ワールドシリーズ実施を急ぐソフトバンクの孫氏と、外国人枠撤廃でグローバル化を訴える三木谷氏が押し上げた。
南場氏がこれに乗ったのは、'24年1月に当時、DeNAの今永昇太（32）がPSでシカゴ・カブス入りしたことが大きい。
「たった11時間飛行機に乗ったら年俸が10倍に跳ね上がる…というのは悔しい面もある。日本のプロ野球も＂産業＂としての発展に真剣に取り組む必要がある」
南場氏は発言しているが、まさに＂言い得て妙＂だ。
今永のDeNA時代の年俸1億4000万円が、カブスに移籍した'24年は約14億円と10倍に。
オリックスで6億5000万円だった山本は40億円。
ヤクルトで6億円の村上は約27億円、巨人で5億4000万円の岡本は23億円…。
これだけ日米間に給与格差があっては、引き留めるは困難。怒りさえも起きない。
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25歳ルールを逆利用するマッキンゼー流の打開策
さて、この「超難題」をどう解決するか。
米大手コンサル「マッキンゼー」仕込みの南場議長が弾き出した打開策が、三木谷案をバージョンアップさせた「外国人撤廃論2.0」だ。
「ズバリ、移籍金ビジネスです。MLBには25歳ルール（25歳未満の外国人選手はマイナー契約しか結べず、契約金や年俸も制限）があり、ドミニカ、プエルトリコ、ベネズエラ、キューバなどの外国人選手にも適用される。この制度とPSをセットにした逆利用です」（大手紙記者）
つまり、日本球団が代理人ルートで、カリブや中南米諸国の20歳前後の優秀な若手を発掘して登用し、25歳まで育て、PSでMLBへ送り出す。
保有球団には移籍金が入り、ビジネスとして十分成り立つ。これが、南場氏が言う新たな産業というわけだ。
NPB経由でMLB入りした外国人選手は多い。
投手ではマイコラス（巨人→カージナルス）、スアレス（阪神→パドレス、ブレーブス）、ルイス（広島→レンジャーズ）。野手だとフィルダー（阪神→タイガース）、ソリアーノ（広島→ヤンキース）、フェルナンデス（西武→ブルージェイズ）など20人を超える。
だが、避けて通れないのが、NPBの外国人枠だ。
現ルールでは各球団とも一軍の外国人枠は最大5人。
ベンチ入りは投手、野手合わせて4人。
そこでまずは1～3人増やし、最終的に撤廃を目指す。
今季ドジャースの開幕ロースター26選手の内訳はアメリカ18人、日本3人、ドミニカ2人、プエルトリコ、ベネズエラ、韓国各1人。MLBに外国人枠は存在しないが、約7割がアメリカ人選手だ。
選手会も理解?ピッチクロックと共に迫る7月評議
NPBが枠を外しても根幹は大きく変わらず、メリットの方が大きい。
オーナー会議が開かれるのは毎年、7月のオールスター戦前後と11月。
今年は投球間隔を計測する「ピッチクロック」を中心に協議され、これに加えて「外国人枠問題」も議題に上がる。
そうなれば「新オーナー御三家」に加えて、中南米の野球アカデミーに精通する広島、中日のほか、日本ハム、オリックス、西武も賛同の方針で、これだけでも過半数の6球団を上回る。
「日本人選手の雇用機会が減る」と外国人枠の拡大に反対してきた選手会も、PS移籍金の一部を日本人選手の福利厚生（年金や医療費）に充てることで一定の理解を示しているという。
大谷の試合をスマホで見る時代に、日本のテレビ局はいまだに「伝統の巨人VS阪神戦」では若年層をつなぎ止められない。
時代が求めるのはソフトバンク（財力）、楽天（サッカーのノウハウ）、DeNA（データ野球）の3オーナー。
球界の勢力地図が塗り変わるのは当然だ。
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