まさしく「オールドメディアの終焉」と言っていいだろう。10月７日午後に、とある「事件」が起きたのだ。自民党党本部で高市早苗新総裁を待つ記者団から、以下のような発言が立て続けに出たのだ。
「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして。リモコン(笑)」
これらをNHKと日本テレビのマイクが拾い、全国に放送されたのである。日本テレビがデイリースポーツの取材に対し、日本テレビ関係者ではないと明言したほか、日刊スポーツはテレビ東京の前首相官邸担当キャップの談話を紹介。産経新聞、共同通信、読売新聞もこの「支持率操作暴言」を８日朝までに取り上げている。
「支持率を下げてやる」という、報道の信頼を根底からひっくり返す発言をしたのは、どこの社か。なぜ自民党担当記者クラブ「平河クラブ」はここまで大騒ぎになっても、社名と当該人物名の公表と処分を行おうとしなかったのか。
全国紙政治部デスクがその背景を説明する。
「発言の主は現場にいた記者やカメラマンの話から、ほぼ特定。地方紙や地方テレビ局、一部全国紙に大きな影響力を持つ報道機関のベテランだとされています。ただ、この報道機関を『除名処分』にすると、地方新聞は発行ができなくなるので…」
他社の政治部記者にも尋ねたが、いずれも同じ人物名を答えている。真偽を確かめるため、暴言を吐いたとされる記者が所属する報道機関に問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。
ところが10月９になって時事通信社が、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であると確認し、厳重注意したと発表。雑談の中で出た「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」とする暴言がこのカメラマンによるものであり、その他の発言は別の人物のものだという。
47都道府県の地方紙発行にまで影響力を持つ、たった１人のマスコミ人が自分の気に食わない政治家の支持率を下げるために恣意的な報道、恣意的な世論調査を続けてきたなら、これは大問題だ。前出のデスクが続けて、この暴言の主の人物評を語る。
「石破茂総理大臣の『地方バラマキ』『海外バラマキ』政策にいたく共感している人物で、これを支持する地方紙の記者は多いと聞いています。だから、あの場で勘違い発言ができたのでしょう。この社の世論調査では、石破政権の支持率が異常に高かった。最近では地方の病院が経営難だという、コピペのような記事が目立ちませんか。あれも恣意的な世論誘導かもしれませんね」
時事通信社の斎藤大社長室長は「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」とコメントしているが、問題記者を厳重注意で済ませるのみで、処分して会見を開くことはないのか。コトによっては存続危機にまで追い込まれると思うのだが…。
（那須優子）
