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モバイルバッテリーメーカー7社と通信事業者が大規模災害発生時の被災地への電源確保で連携へ 避難所などにモバイルバッテリーや充電ケーブルを調達・提供

モバイルバッテリーメーカー7社と通信事業者が大規模災害発生時の被災地への電源確保で連携へ 避難所などにモバイルバッテリーや充電ケーブルを調達・提供

モバイルバッテリーメーカー7社と、大規模災害の発生時に通信の復旧と被災地支援で協力体制を構築する「つなぐ×かえるプロジェクト」に参画する通信事業者は、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結したことを発表。大規模災害が発生した際、メーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や被災状況に応じて避難所などへ配送する取り組みを6月1日から開始します。

各メーカーの支援を通信事業者との連携で効率化

参画するモバイルバッテリーメーカーはアンカー・;ジャパン、INFORICH、EcoFlow Technology Japan、エレコム、オウルテック、CIO、ユーグリーン・ジャパンの7社。各社はこれまで、自治体との連携によりそれぞれが被災地への製品の提供などにより、災害時の被災地での電源確保を支援してきましたが、通信事業者がエリアを分担して実施する避難所の支援活動と連携することにより、被災者はスマートフォンの充電手段を確保しやすくなります。つなぐ×かえるプロジェクトに参画する通信事業者は、NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル。

この取り組みにより、大規模災害発生時にモバイルバッテリーメーカー各社は、通信事業者が設置する配送拠点へのモバイルバッテリーと充電ケーブルの提供、機材の使用方法や問い合わせ窓口、返却方法を記載したチラシの提供、各社のウェブサイトに共通様式を用いて避難所支援に関する情報発信を行います。通信事業者は提供先の自治体や施設と調整のうえ配送拠点から被災地まで機材の輸送を行う他、配布数量の管理とメーカーへの共有、避難所への機材とチラシの設置を担当します。

被災者の安心につながるモバイルバッテリーの提供

熊本地震や能登地震では、モバイルバッテリーがあることで充電場所に並ばなくてよい、スマホによる家族の安否確認や避難情報、支援物資の情報収集に役立つ、手元で充電できることで安心感がある、といった被災者の声が集まりました。必要な人になるべく十分な数のモバイルバッテリーを届けることで、被災者の安心につながる取り組みとして注目できそうです。

配信元: ガジェット通信

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