インドネシアで日本語による「児童買春」を示唆するSNS投稿が相次いで確認され、在インドネシア日本国大使館が異例の注意喚起を行った。現地報道ではジャカルタ周辺で日本人絡みの摘発情報が飛び交い、波紋が広がっている。
この背景には東南アジアの国タイで近年、進んだ風俗・違法売春の取り締まり強化があるといわれる。首都バンコクや観光地のパタヤでは警察の摘発や外国人監視が厳しくなり、これまで「遊び場」としていた一部の外国人が、比較的ノーマークとみられるインドネシアへ流れ始めたというのだ。
さらにSNSやメッセージアプリの普及で、現地情報が瞬時に共有されるようになったことも、今回の問題拡大につながったとされる。
だが、事情を知る東南アジア在住者の間では、
「実際に現地へ流れているのは日本国内の居住者よりも、タイ在住の日本人コミュニティーではないか」
との指摘があるのだ。
バンコクでは長年、現地採用やリタイアメント移住で生活する日本人社会が形成されてきた。中には日本での仕事や家庭を離れ、第二の人生を送る中高年男性が少なくない。
「在タイ邦人の一部には閉鎖的なLINEグループや紹介制コミュニティーがあるとされ、『週末だけインドネシアへ飛ぶ』『ジャカルタは最近、緩い』といった不穏な情報交換が行われているという話を聞きます」（バンコク在住の男性）
「同意の有無」に関係なく重大犯罪で処罰対象に
もちろん、在タイ日本人全体がそうした違法行為に関わっているわけではない。大半は現地で堅実に働き、生活している普通の邦人だ。その一方で、一部に「夜遊び目的」の情報交換コミュニティーが存在するも事実である。
とはいえ近年、東南アジア各国で未成年者保護の取り締まりは、急速に強化されている。インドネシアでは児童との性交渉について「同意の有無」は関係なく、重大犯罪として扱われ、日本人であっても現地法と日本法の双方で処罰対象となるのだ。
日本の警察当局も海外捜査機関との連携を強めており、「海外なら逃げ切れる」という発想は完全に時代遅れだ。SNS上に軽い気持ちで投稿したものが、捜査の端緒になるケースは増えている。
今回の大使館による異例の警告は、一部の「海外沈没組」のモラル崩壊に対する強い牽制なのである。
