高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」と“サナエノミクス”。日経平均6万円突破や賃上げの追い風のなか、政権初となる「日本成長戦略」に期待する声も少なくない。だが、筆者が入手した自民党提言の“原案”を読み解くと、そこに並んでいたのは岸田・石破政権時代と大差ない政策の数々だった。さらに浮かび上がるのは、「特別会計」と「複数年度投資」を軸にした危うい財政運営と、“サナエショック”への懸念である――。
首相が進める政策を後押しする「応援団の結成」
高市政権が初めて描く日本の成長戦略はどのようなものなのか––––。国内外で「ジャパン・イズ・バック」を高らかに宣言し、強い経済を目指すという首相に期待している向きも少なくないだろう。
足元では、日経平均株価が史上初の6万円を突破し、高水準の賃上げが続いていることも日本再興に向けた雰囲気を醸成する。
5月21日には、自民党所属の8割超の国会議員（347人）が参加する勉強会「国力研究会」なるものが発足し、首相が進める政策を後押しする「応援団の結成」と報じられた。
だが、同会が重きを置くのは憲法改正や安定的な皇位継承などだ。外交・安全保障といった分野も机上に乗せつつ、保守政治家の大集団が誕生したといった見方が正しいだろう。
では、高市氏が掲げる「責任ある積極財政」とセットになる我が国の成長戦略はどのようなものになっていくのだろうか。
その答え合わせとなる「原案」を入手した
筆者は、その答え合わせとなる「原案」を入手した。だが、今夏に高市内閣が策定する初めての「日本成長戦略」は、残念ながらマーケットから嫌われるかもしれない。前段となる自民党「日本成長戦略本部」（本部長・岸田文雄元首相）の提言案を見ると、淡い期待が失望へと変わりかねない中身であることがわかる。
5月末に戦略本部の全体会合で最終調整を行い、首相に提言される予定だ。大半は政府の日本成長戦略に反映されるもので、いわば政府・与党の「原案」と言える。
それでは、具体的に提言案の内容を見ていこう。目次には、①徹底した投資による「強い経済」の構築と物価上昇に負けない賃金上昇の実現②成長の契機となる複数年度の視点・取組③成長を支える人材の結集④成長を支える資金の供給・確保⑤成長を牽引する企業の経営力の向上⑥成長を加速する国際連携―の6つが並ぶ。
