2027年4月の統一地方選挙も狙いの一つ？
消費税減税の議論は導入ありきで進められ、「物価高対策」という大義名分で国民の支持を取りつけているような印象がある。
そして、導入のタイミングで行なわれるのが「統一地方選挙」だ。高市政権は依然として高い支持率を維持しているが、国民に対して目覚ましい成果を出しているとは言い難い。ガソリンの暫定税率廃止は迅速に進んだものの、イラン攻撃によって原油が高騰。暫定税率廃止の影響が相殺されてしまった。
国民に伝わりやすい形で、現政権を支持したメリットを示す必要があるわけだ。いっぽうで、「責任ある積極財政」で掲げている財政規律を維持する姿勢が求められてもいるはずだ。
取材・文／不破聡
