都市部のマンションでは違法民泊や無許可タクシー（いわゆる白タク）といった問題が断続的に報告されている。例えば今年、東京都板橋区の７階建て賃貸マンションで、無許可の民泊運営が疑われるケースが報じられた。住民からは「知らない人が毎晩、出入りしている」「家賃を2.5倍に引き上げると通知された」といった声が上がり、困惑が広がった。
報道によれば、マンションのオーナー側は「民泊営業に必要な手続きはされていなかった」というが、運営側はこれを否定しており、自治体や警察が対応を検討している。
さらに、晴海フラッグ（東京五輪の選手村跡地にある巨大マンション群）周辺では、白タク行為の実態が参議院で取り上げられた。2025年の第217回国会で浜田聡参議院議員（NHK党）が提出した質問主意書で、無許可のライドシェアや白タク行為の実態が指摘されている。
こうした事例が出るたびに「外国人投資家が関与している」との声が上がる。ところが実際の摘発例を見ると、運営者の国籍は様々で、日本人が関わるケースは少なくない。根底には「投資目的で所有したものの、実際に居住者はいない」という問題がある。出入りのチェックが行き届かず、観光地では短期貸しの利益が大きいため、規則を軽視する動機が生じやすいのだ。
特に多戸数で匿名性が高いタワーマンションでは、出入りの状況が把握しにくく、管理規約違反の抑止が難しい。民泊新法や各自治体の条例で規制は強化されているものの、抜け穴を突いた運営は依然として存在する。国籍に焦点を当てるより、投資目的の所有形態や管理体制の実効性、法規制の運用強化といった、現実的な課題に目を向けることが重要だ。
タワーマンション購入を検討している人は「管理組合が機能しているか」「出入りのチェック体制が整っているか」といった点を重視したい。すでに購入したものの「こんなはずではなかった」と感じる場合は、住民や管理組合と協力して違法利用を防ぐ取り組みに関わることが、安心で快適な暮らしにつながるだろう。
