「高市バブル」に陰りが見え始めた。各社の世論調査で内閣支持率は発足後最低を更新し、消費税減税をめぐる公約とのズレや保守層の失望も指摘されるようになっている。その一方で、官邸では財務省幹部人事の調整が難航し、官僚たちの間では「もうひとつの高市問題」にも注目が集まる。さらに首相自身の体調を不安視する声もささやかれるなか、高市政権に何が起きているのか。
「ついに底が割れた」…高市バブル、崩壊か
「ついに底が割れた」
政界を取材する記者たちの間では内閣支持率の続落に驚く声が相次いでいる。時事通信が6月12～15日に実施した世論調査によれば、高市内閣の支持率は54.3％で前月比5.1ポイント減となった。
高支持率が政権の求心力となってきたが、政権発足後最低を更新し、不支持率は22.2％（前月比2.5ポイント増）と発足後最高になっている。
共同通信の調査（6月20、21日）でも支持率が初めて60％台を割り、発足以来最低の55.8％（５月調査時から5.5ポイント減）に下落している。
もちろん、支持率が下がったとはいえ50％を上回っているのだから「まだまだ高い」という評価もある。
他の調査で６割超を維持しているのも事実だ。ただ、昨秋の内閣発足後、女性初の宰相として異常とも言えるほどの人気を得ていた高市氏に対する国民の視線が変化してきているのは間違いない。
支持率下落の理由は「中傷動画疑惑」なのか
支持率下落の理由については、高市首相陣営による自民党総裁選での「中傷動画作成」疑惑をめぐって国会などで追及されていることが背景にあるとされている。
時事通信の調査では、関与を否定し続けている首相の説明に関して「納得できない」とする人は40.4％に上り、共同通信の調査でも49.7％が説明不十分と回答。野党からは首相の国会答弁に誤りがあり、「虚偽答弁」などと追及する声が向けられている。
ただ、筆者は“疑惑”のみで高水準をキープしていた内閣支持率の「底」が割れることはないと見る。やはり大きな要因は、公約が本当に達成されるのか疑わしいと見られているからではないか。
高市首相が率いる自民党は２月の衆院選で「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と公約した。
