公明党の連立政権離脱が、思わぬ波紋を呼んでいる。トランプ米大統領の訪日が中止になる可能性まで浮上してきたのだ。永田町関係者の間では「日本のゴタゴタにトランプが愛想を尽かすのでは」との見方も広がっている。
政治アナリストが語る。
「トランプ大統領の来日は、10月31日から韓国で開催されるAPECに合わせ、28日で調整されていました。政府内では、臨時国会を14日に召集して高市自民党総裁が日本初の女性首相に選出される――。そんな絵を描いていた。しかし、公明党が連立を離脱したことで情勢は一変。国会召集が1週間遅れ、首相選出もズレ込む見通しになったのです」
事態はアメリカにも伝わっている。シンクタンク関係者によると、トランプ氏は本来、安定した石破政権との交渉を見据えて訪日準備を進めていたという。ところが突然の辞任劇、交渉窓口だった赤沢亮正経済再生担当相も退任。日米交渉の基盤が一気に崩れた。
「それでもトランプ氏は、高市氏が安倍元首相の最側近であることから期待を寄せていました。SNSでも『彼女は知恵と強さを兼ね備えた尊敬すべき人物だ』と投稿していた。しかし、高市首相誕生が不透明になり、しかも就任から訪日まで時間が取れない。これでは“トランプ・高市会談”どころか、訪日そのものが白紙になる恐れが出てきた。トランプ陣営からも『日本はどうなっているんだ』と不満の声が上がっているようです」（同）
万が一、政権が野党に移行すれば、「トランプ関税」の見直しリスクも再燃しかねない。米ベッセント財務長官は以前、「四半期ごとに合意の履行を評価する。大統領が不満なら関税は25％に戻す」と明言しており、日本が揺さぶられる展開も十分あり得る。
一方、政権交代を狙う立憲民主党の野田体制は、自民を上回る議席を得るため、国民民主・維新との連携に動く。ただ、エネルギー政策や改憲をめぐる基本方針では隔たりも大きい。
「立民は“違いがあっても何とかなる”と強気ですが、維新も国民も容易には乗らないでしょう」（政界アナリスト）
自民党長老も苦言を呈す。
「国民の玉木代表は『公明が抜けたら連立に意味はない』と発言し、野党側との連携にも色気を見せている。こうなったら高市総裁は維新を口説くしかない。維新が加われば自民・維新で231議席、過半数まであと2議席。決戦投票で維新が独自候補を立てたとしても、“高市支持”をちらつかせるだけで流れは変わる」
連立崩壊か、政権交代か――。その行方を見つめているのは日本国民だけではない。ワシントンも、北京も、ソウルも、固唾を飲んで見守っている。
（田村建光）
