先進国において女性の健康課題やがん検診の重要性が叫ばれるなか、日本国内における子宮頸がん検診の受診率低迷は長年の課題となっている。こうした背景のもと、受診時の心理的負担を軽減するための医療製品開発に取り組む日本シーエイチシー株式会社がある。同社の古川裕祥代表への取材を通じ、検診のハードルを下げる試みとその背景にある医療現場の構造的課題について探る。
なぜ日本の検診受診率は3割にとどまるのか――欧米諸国との意識の対比
厚生労働省「がん対策推進企業アクション」の公表データによれば、欧米諸国の子宮頸がん検診受診率が70〜80％台で推移しているのに対し、日本国内の受診率は約31％と低水準にとどまる。
古川氏はこの現状について、性に対する文化の違いや性教育に対する社会的な壁が影響しているとの分析を示す。特に20歳から40歳の層において「恥ずかしい」という羞恥心や内診への抵抗感が強いという。
医療機関側でも、産婦人科等の領域で女性医師による対応体制を徐々に拡充するなどの対策が進められているとされる。同社の説明によれば、検診時の心理的負担を緩和する製品の導入後、利用者からは好意的な反応が寄せられている一方、導入医療機関に関する問い合わせも増えているという。
もっとも、女性医師の確保や体制構築には地域差や人員の限界もあり、医療機関側の努力だけで受診者の心理的ハードルをすべて解消するには至っていないのが現状である。
「患者視点」への転換はなぜ遅れたのか――メディア報道が動かした150円の選択肢
同社が開発・提案を進める「検診用使い捨て紙パンツ（羞恥心軽減パンツ）」は、股の部分に切り込みを入れて露出部を狭くし、両サイドを縫い合わせることでめくれを防ぐ仕様となっている。事業者側の説明によれば、これは従来の医療従事者側の効率性を重視した検査衣ではなく、受診者側の視点に立った設計であるという。
しかし、発売当時の医療機関の関心は薄く、特に男性医師の間では女性の羞恥心への配慮という意識が共感されにくかったため、導入は全く進まなかったと同氏は振り返る。
転機となったのは、NHKの番組「あさイチ」で製品が取り上げられたことだった。番組放映後、全国の生活者から注文が相次ぎ、購入したパンツを受診者が医療機関に持参する動きが生じたことで、医療機関側の意識にも変化が現れ始めたとされる。現在はオンラインストア等でも個人向けに出品されており、購入者が自主的に普及活動を行うケースも見られると同社は説明する。
ただし、受診者が個人で製品を購入して持参するという形態や、一部の医療機関が1枚あたり150円の自己負担額を設定して提供する試みは、検診環境の改善における過渡期の現象という見方もでき、一律の標準仕様としての普及には依然としてコスト負担の在り方を巡る課題が残る。
