日本の高齢者がん検診の不都合な現実
日本では、自治体にもよるが後期高齢者医療制度の下で75歳以上も無料で検診を受けられる。一見すると素晴らしい制度に思える。しかし、これが本当に高齢者のためになっているのか、私は疑問に思う。
厚生労働省の指針を見ると、がん検診の推奨年齢は基本的に69歳まで。75歳以上は明確な対象になっていない。にもかかわらず、多くの自治体が独自判断で無料で検診を続けている。統一的な基準もなく、科学的根拠も曖昧なまま、惰性で続いているのが現状だ。
その結果、何が起きるか。不必要な検査、過剰診断、そして過剰治療。医療費は増大し、高齢者の生活の質は低下する。誰も得をしない仕組みが続いているのだ。
自己責任という選択肢
だから私は思う。75歳以上のがん検診は、原則として自己責任でいいのではないか。
誤解しないでほしい。私は高齢者の健康を軽視しているわけでも、切り捨てようとしているわけでも、どうなってもよいと思っているわけでも当然ない。むしろ逆だ。
画一的な検診システムから解放され、本当に必要な医療を選択する自由を持つべきだと考えている。
検診を受けたい人は自費で受ければいい。その際、医師から過剰診断のリスクについて十分な説明を受け、自分で判断する。これが本来あるべき姿だろう。
実際、国際的なトレンドは「共有意思決定」に向かっている。医師が一方的に検診を勧めるのではなく、患者と話し合い、その人の価値観や人生観に基づいて決める。75歳を過ぎたら、このプロセスがより重要になる。
