出資額以上の回収はほぼ不可能な現実
政府はクールジャパン機構に1406億円を出資しており、廃止になると出資した公的資金が回収できるかという問題にも発展しかねない。その場合、クールジャパン機構は出資先企業の株式を売却する方法で資金を回収することになるが、出資額以上の回収ができる可能性は極めて低い。
クールジャパン機構の運営について、官民ファンドに詳しい専門家は「投資には徹底した市場調査が不可欠だが、投資先の範囲を広げ過ぎた結果、不十分になっていたのではないか」と指摘している。
高市早苗首相は成長戦略の17分野の打ち出し、そのうちの1つがコンテンツ分野だ。'33年度までにゲームに24兆5000億円、アニメ3兆3000億円、マンガ1兆6000億円、音楽3兆円、実写1兆3000億円を投資する方針だが、成功の可否はクールジャパン機構の失敗をどう生かせるかに懸かっている。
「クールジャパン機構のように総花的に手を出すのではなく、全体をコントロールした戦略的な投資が必要だ。有識者の検討会では、クールジャパン機構の失敗をきちんと検証してもらいたい」（同）
巨額赤字がまた"くーる？ ジャパン"。
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