2026年度に反響の大きかった国際情勢記事ベスト５をお届けする。第4位は、「石油大国」ロシアで起きた異常な光景の背景に迫る記事だった（初公開日：2026年7月6日）。
「石油大国」のはずのロシアで、ガソリンスタンドに長蛇の列ができ、市民同士が殴り合う――。そんな異常な光景が各地で日常となっている。ウクライナ軍による石油精製施設へのドローン攻撃で燃料不足が深刻化し、給油制限や配給制が相次いで導入。プーチン大統領自身もガソリン不足を認める事態に追い込まれた。さらに政権への怒りは反体制派だけでなく、これまで戦争を支持してきた愛国派や兵士にも広がり始めている。「安全と生活の安定」を約束してきたプーチン政権は、いま国民との“暗黙の契約”を守れなくなりつつある。
ガソリンスタンドの前で、男たちが…
ガソリンスタンドの前で、男たちが殴り合っていた。
ロシア各地のSNSに、こうした映像が次々と投稿されている。給油の順番を巡って怒鳴り合い、つかみ合う運転手たち。
何時間も列に並んだ末に「本日分は終了」と告げられ、空のタンクを抱えて立ち尽くす市民。これがエネルギー大国を自称してきた国の、ありふれた日常の風景になった。
プーチン大統領は開戦以来、国民にひとつの約束をしてきた。政治的自由は制限する。その代わり、国内の安全と生活の安定だけは必ず守る、と。この暗黙の社会契約こそが、彼の統治を支える土台だった。
だが今、その土台が音を立てて崩れ始めている。そして崩壊の現実を最もよく知っているのは、クレムリンの報道官でも国営テレビでもない。怒りの声を上げ続ける、普通の住民たちなのだ。
石油産業全体の損失は1兆ルーブル超えとも
ウクライナ軍は自らの長距離ドローン攻撃を「長距離制裁」と呼び、ロシア領内の石油精製所を執拗に狙い続けた。6月18日、モスクワ地域の燃料の40%を供給するカポトニャ精製所が大規模攻撃を受け、その黒煙はクレムリンからわずか15キロの首都の空を覆った。
同月24日には国内第4位のNORSI精製所が主要ユニットを破壊され完全停止。ウクライナ国境から1,500キロ離れたオレンブルクのガス化学施設にまでドローンは到達した。
結果、ロシアの石油精製能力は推計で最大40%がオフラインになった。原油処理量は過去21年で最低水準。石油産業全体の損失は1兆ルーブルを超えると試算されている。
これは戦術的な嫌がらせではない。国家のエネルギー供給網を内側から破壊する、計算された経済戦争である。
この打撃は、即座に市民の生活を直撃した。ロシア有数の石油企業「タトネフチ」は全国の給油所で1人30リットルの配給制を導入。イルクーツク州では1台50リットル制限の上、携行缶への給油を全面禁止し、警察と国家親衛隊が給油所を巡回する異常事態となった。
